2018年11月

全国知事会「米軍基地負担に関する提言」を取りまとめ、国と米国大使館に要請　議会でも意見書採択

今年の8月14日に全国知事会は、政府及び米国大使館に対し、「米軍基地負担に関する提言」の要請活動を行いました。
この提言は日米地位協定の抜本的な見直しに言及したもので、今までにない画期的なことです。
大きな意味を持つ提言でありながら、新聞やマスコミはこの記事を大きく取り扱いませんでした。

提言は、先日お亡くなりになった翁長沖縄県知事が「弁軍基地負担の軽減について検討する場」を知事会で設定すべきという提案を受けたものであります。それを受け、平成28年7月に「米軍基地負担に関する研究科」が設置されました。
2年間の議論を経て、この度、北海道で開催された全国知事会の場において全会一致で取りまとめられたものでした。

日米地位協定は、日米安全保障体制を支える協定でありますが、戦後60年間一度の改定もなされておらず、様々な問題を含んだものとなっています。
生前、翁長知事は「憲法の上に日米地位協定がある。国会の上に日米合同委員会がある」と言われていました。
飛行ルートの説明もない、訓練の事前報告もない、事故があっても立ち入りできない、事件が起こっても取り調べもできない現状を改めていかなければなりません。

今回、私は知事に対して、この提言についてどのような所見をお持ちか、質問しました。

知事答弁

日本の安全保障上、米軍の飛行訓練は必要かもしれませんが、かつて、米軍の実施するオスプレイの低空飛行訓練ルートが、急遽、本県上空を含むオレンジルートに変更されたにもかかわらず、事前に我々に連絡がないという事がございましたが、これについてこの議会で不快感を表明したこともあります。

その時も現行法上こうなることが予定されていることは、自分としてはよく分かっているけれど不快だというふうに申し上げた訳でございます。

現行法上は、米軍も国土交通大臣に事前に飛行計画を通報しなければならないという事になっておりますけれど、民間機と違いまして、国交省の管制に服さなくてもよい場合も多くございます。

さらに県に対して知らせることは予定されておりません。有事の際は別といたしまして、平時の訓練においても、これで良いのかと、私は常に疑問に思うところでございます。

そのため、日米地位協定による現行法制はそうであるとしても、愉快ではないという風に申し上げた訳で、今もその考えに変わりはありません。

しかしながら、これらの取り扱いは、日米安全保障条約の締結以来、日米両政府の合意に基づき決定してきた経緯があり、また、その他の様々な取り扱いとパッケージになっていることから、改めることは容易ではないという風に思いますが、長い目で見て、日本人として努力して、いつかは改善していくべきものだと私は思います。

と答弁されています。

沖縄本島の約15％の面積を占める基地の現状や全国の米軍専用施設の面積の約70％が沖縄に集中することによる沖縄県民の苦しみは、いつかは改善すべきものという答弁では納得いくものではないと思います。

おりしも沖縄県知事選は辺野古移設反対を訴えた玉城氏が勝利しました。沖縄の問題は沖縄だけの問題にしてはいけないと思います。
議会でも知事会の提言を受け、全会派一致で国に対して意見書を提出しました。

一日も早い取り組みが求められています。