2022年12月

新春を迎えるにあたり

コロナ禍の中、皆さんにお会いする機会も減っているのですが、つれづれの思いを書かせていただきます。

戦後、「教え子を再び戦場に送るな」の合言葉の元、日教組運動は進められてきました。

しかし、ここにきて、戦後が戦前になりそうな気配さえ感じる今日この頃です。

「ミサイルが和歌山に着弾したらどうするのか、県民を守るために、避難できる場所は確保できているのか。」といった質問がある議員から出されました。

危機感をあおるつもりはないがと、前置きはされましたが、そのような事態が起こりえるとの想定での発言でした。

国は中国の軍備拡張や北朝鮮の核・ミサイル開発など、日本を取り巻く安全保障環境の急激な変化を踏まえ、自衛隊の能力を加速するとしています。

「敵基地攻撃能力」を容認し、そのための装備を拡充するとしています。

まるで、戦前の様相を呈しているここ昨今の政府の動きです。

武力で国民は守れないことは、先の戦争で骨身にしみていたはずでしたが、またぞろ武力を行使できる国を公言するようになってきました。

このような事態は今急に始まったわけではありません。２０１４年安倍内閣が従来の憲法解釈を変更し、限定的に集団的自衛権行使の容認を決定して以降、特定秘密保護法案、武器輸出３原則の撤回等徐々に進められてきた戦争への道です。

それほど危機感を募らせている今日この頃なのです。

戦争は始めるのはたやすいが、終わらせるのは大変難しいと言われています。戦争を始めさせない努力こそ今求められています。

危機感をあおるのではなく、着実に対話の構築を進めることが政治の最重要課題だと確信しています。

今年は統一地方選挙です。６期目の挑戦です。

こんな時代だからこそしっかり仕事を進めていきたいと決意しています。ご支援心からお願い申し上げます。

和歌山県議会議員　藤本眞利子