2019年5月

日本の選挙制度について

選挙年齢が１８歳に引き下げられてから３年、当初こそ１８歳の投票率は51％と好調な滑り出しであったが、今回の統一地方選では20％と他の世代より低い結果になってしまいました。若い世代の政治や選挙への関心の薄さを表すものとなりました。
また、若い世代だけではなく、県議選でも全国平均44.10％、前回の平均投票率を下回りました。

地方の政治に関心がないことも原因の一つと考えられますが、身近な選挙であれば候補者に会ったこともない、知らないという事も大きな要因であると考えられます。

また、人口の高齢化に伴い、投票場までの距離が遠すぎて足を運べないといった意見も多く、投票場の数も問題と考えます。もっと身近な場所で投票できる環境を整えるべきだと思います。

教育の問題として、政治的中立性と言われるあまり、教育現場では政治について話し合う事すらタブーのような風潮が蔓延しています。教師ですら政治的中立を保たなければならないと思い込み、投票に行かないと聞いたことがあります。
主権者教育は、選挙権のある１８歳になってからでは遅すぎます。私たちの権利としての主権者教育を進めるべきだと思います。

反対に小さい頃、親と一緒に選挙に行ったことがあるという人の投票行為は高いという統計も出ており、家庭の中で政治の話や選挙の話をしているということも大きなポイントと考えられます。

思いつくままに書いてみました。皆さんも何かいいアイデアがあれば教えてください。

夏には参議院選挙があります。どうか棄権することなく投票に行ってください。よろしくお願いします。