2013年11月

ヘイトスピーチは許されない！

ヘイトスピーチという言葉をご存知でしょうか？憎悪に満ちた差別発言のことであります。朝鮮学校を標的にしたヘイトスピーチに対して京都地裁は被害を認め、1,200万円余りの賠償金を言い渡しました。全くまともな判決であったと考えます。

起訴されていた「在日特権を許さない市民の会」とは名称も如何なものかという団体でありますが、口に出すことすら嫌悪する言葉を大声で叫び、相手を口汚くののしる様子を見るだけでも気持ちが悪くなってきます。まるでナチスが、人類唯一の優勢民族であるとしてユダヤ人を迫害した、あの光景を思い出させます。

日本が加盟する人種差別撤廃条約は、人種や民族集団への憎悪の表明や差別の煽動を禁止しています。国連の人種差別撤廃委員会は、朝鮮学校への街宣に言及し、日本に法規制の勧告をしています。

対して、表現の自由を盾に取り、規制は如何なものかとおっしゃられる学者の方もおられますが、憲法が保障する基本的人権の中には、差別を受けることなく生きる権利があることも明記されています。表現の自由は、相手が個人であれ団体であれ、差別することを許すものでもなく、人権侵害をしてよいという自由ではないと思います。今こそ、差別を許さない法規制が求められていると思います。

残念ですが、来年3月、和歌山県体力開発センターが廃止されます

体力開発センターは、年間12万人もの利用者がある施設でもあり、体力開発センターの廃止に伴う影響は大変大きいと思われます。また、1万5213名の存続要求署名が提出されるなど、廃止にしないでほしいという声も届けられています。議会でも廃止に至る経緯や存続する方法はないのか、といった意見も出されましたが、施設の老朽化が思ったより激しく、耐震の面でも、このままでは万が一、事故になった時は責任がもてないといった答弁でした。

今後の跡地利用については2015年の国体後、県民の皆さんの声や、県民の体力向上、健康増進を踏まえたうえで慎重に検討すると同時に、県としてよりよいものにしていきたいということでした。体力開発センターの新設までは言及されませんでしたので、今後も県民の皆さんとともに、実現できるよう頑張りたいと考えています。