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2024年6月
国では、こども基本法を制定し、それに伴って、こども計画を作成するようにとしています。 こども基本法はこども権利条約にそった内容になっています。 権利条約では、差別の禁止、子どもの最善の利益、生命生存及び発達に対する権利、子どもの意見の尊重が…
「エル・チャレンジ」という言葉を初めて聞いた方もいらっしゃると思います。「大阪知的障害者雇用促進建物サービス事業協同組合」、大変長い名前でありますが、知的障がい者の就労支援に取り組む協同組合の愛称で「エル・チャレンジ」と言います。このエル・チャレンジを立ち上げ、障がい者雇用の道筋をつけた方が冨田一幸さんです。大阪府の行政の福祉化政策の下、ビルメンテナンス事業を知的障がい者の就労訓練と位置付け、大阪府庁で清掃訓練を実施されました。その後、訓練生を一般企業へ送り出すという事業をされてきました。
2003年に清掃業務を活用した福祉と、環境を評価項目にあげた総合評価一般競争入札制度を実現し、「エル・チャレンジ」訓練生の就労支援に道をつけてこられたのです。
知的障がい者の就労支援に、大きな風穴を開けられた冨田さんたちの実践に学ぶ点は大変大きく、和歌山においても福祉や人権の視点を行政の入札制度に取り入れられるよう、働きかけていきたいと考えています。
先の2月議会においても、障がい者雇用を総点検し、入札制度も含め、検討の場を設けるとの答弁をいただきました。冨田さんたちが開いてくれた扉に、多くの自治体が参画することを願い、和歌山での取り組みを進めたいと思います。