未分類
2024年6月
国では、こども基本法を制定し、それに伴って、こども計画を作成するようにとしています。 こども基本法はこども権利条約にそった内容になっています。 権利条約では、差別の禁止、子どもの最善の利益、生命生存及び発達に対する権利、子どもの意見の尊重が…
「核なき世界」を強く求める
「核兵器禁止条約の第一回締約国会議が6月23日、「人類の存亡に深刻な影響を与える」と強調する政治宣言と締約国の今後の方針をまとめた50項目の行動計画を採択し、ウィーンでの3日間の日程を終えた。
条約は65か国・地域が批准している。このうちの49か国・地域が出席し、34か国がオブザーバー参加した。」
と新聞発表がされています。
新聞によっては記事にしていない新聞社もあり、日本の情報の質が問われています。
世界には米ロ英仏中、イスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮の9か国が計1万2705発の核弾頭を保有していると発表されています。
日本の岸田首相は「唯一の戦争被爆国である日本の総理大臣として核兵器の惨禍を人類が二度と起こさないという誓いを世界に示し、G7の首脳と共に平和のモニュメントの前で、平和と世界秩序と価値観を守るために約束していくことを確認したい」と述べている。
どうしたいのか、意味の分からない文言で、誓いだけの実行性のない言動に国民として情けない。
条約も批准せず、会議にオブザーバー参加もせず、被爆者の声に耳も傾けない国のトップに本当に核兵器のない社会の実現に汗を流す気持ちがあるのか、問いただしたい。
政府は「核兵器のない世界という大きな目標に向け重要な条約だが、各兵器国は1国たりとも参加していない」というが、だからこそ唯一の被爆国である日本が条例を批准し、核をもつ大国に物申すべきではないのかまた、核を持たない国に対して核を使用してはならないと言うべきだと私は思う。