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2024年9月
全国障がい者スポーツ大会に参加して 10月26日から28日の三日間、「SAGA 2024」全国障がい者スポーツ大会が佐賀県内において繰り広げられました。 「すべての人に、スポーツの力を」をテーマに佐賀市、鳥栖市を中心に競技が行…
沖縄返還時のアメリカと、日本政府の密約文書を、ある新聞記者が暴くことで展開する物語ですが、あくまでも取材にもとづいた事実に近いフィクションであると山崎さんは解説されています。
是非読んでいただきたいと思いますが、6月29日の毎日新聞トップ記事も「運命の人」ばりの私たち国民を欺くような内容でありました。「米核持ち込み」「密約次官が文書で継承」の見出しであります。
1960年、日米安全保障条約改定時に核兵器搭載艦船の寄港などを日本側が認めた密約が存在し、大臣が変わるたびに外務次官が引き継いでいたという内容であります。
しかも日米両政府は、核弾頭などの装備の重要な変更には事前に協議することを確認していますが、核兵器搭載鑑艇の寄港や領海通過、米軍機の飛来は事前協議の対象としないことを密約していたと言うものです。
なんと国民を愚弄した内容でありましょうか!
これまでも「核持ち込み」疑惑に際しては、日本政府は「米側から事前協議がない以上、核持ち込みはなかったと考え、改めて照会しない」という態度をとってきましたが、それも詭弁であったということが証明されました。「核持ち込み」そのものが事前協議の対象からはずしてあったのです。今回の密約に象徴されるように、日本の防衛政策は、実にアメリカの都合のいいようにされている。ということが分かります。
ソマリア沖の海賊退治も、日本の船舶を保護するという名目でありますが、それだけではありません。アデン湾に浮かぶアメリカ艦隊の都合が、強く日本政府を動かしていると考えた方がいいようです。
さて、今後の防衛政策は?さまざまな方向からも日本のチェンジが迫られています。