【2020年7月一般質問 関西広域連合議会】

Q.東京一極集中を是正し地方分権を確立するにあたり、初期の目的がどのように達成できたかなど10年の総括と、今後、地方分権社会を実現するために関西広域連合としてどのような役割を担い、取り組んでいくのかお伺いする。

A.地方分権については、設立以来、関西が先駆けて突破口を開くことを目指し、国の出先機関の丸ごと移管に向けた取り組みを進めてきたが、未だに実現に至っていない。国の事務権限の委譲についても、国の提案募集制度活用し、大括りの権限移譲を求めているものの、国の岩盤を崩すに至っていない。本年6月に示された第32次地方制度調査会答申では、関西圏の対応について関西広域連合の取り組みの深化などへの期待が盛り込まれたところであり、これを好機ととらえ、停滞している地方分権の議論を深め、引き続き関西における各主体の力を総合化する結束点としての役割と、国からの権限の受け皿としての役割を果たしてまいりたい。

Q.感染症に脆弱になっている社会環境を見直すとともに、今後、保健所・衛生研究所をはじめとする保健医療機能の強化を図っていく必要がある。関西広域連合として今後、どのように連携をすすめていくのかお伺いする。

A.これまでも、全国知事会において数次にわたり提言を行なうとともに、本広域連合において数次にわたり提言を行なうとともに、本広域連合においても「関西・新型コロナウィルスを乗り越えよう宣言」にて保健所の体制に関し、第一波での課題や対応、今後の方針について調査照会を行い、構成府県市間における経験を共有する取り組みを進めているところです。今後も、構成府県市における保健医療行政の機能強化の取り組みを踏まえ、さらなる広域医療連携を進めることで、構成府県市を含む関西区域連合が一丸となって、第2波、第3波に備える万全の保健医療体制を構築してまいる。

Q.プラスチックを資源として循環させる仕組みの構築が急がれる。今後海洋プラスチックゴミの問題について、どのような取り組みを進めていくのか、お伺いする。

A.プラスチックの製造、流通、消費、廃棄といった循環を構築する各過程にかかわる事業者や住民など多様な主体が連携してプラスチック対策に取り組むことが重要と認識している。今年度から新たに「プラスチック対策検討会」を設置し、プラスチック代替品の普及可能性調査や、街中でのプラスチックごみの散乱状況の把握調査を有識者の協力のもと進めていく。これらの調査結果をついては、関西広域連合の構成自治体と関連団体等で構成し、多様な主体の取り組みの情報を共有することを目的とした「プラスチック対策プラットフォーム」を通じて広く周知し、構成自治体の各施策に反映されるよう、働きかけてまいる。