福祉の現場は人手不足

福祉環境委員会の報告　（介護保険制度見直しについて）

今回、介護保険制度が見直しになり、介護報酬が３％改訂されましたが、介護者の給与額に反映されるのかどうかが大きなポイントだと思います。現場では、報酬が低く生活の目処が立たないため、多くの介護者が離職をしています。働きに見合う報酬のない中、県が示した人材確保のための施策は有効なのか、また、離職に対する手立ては考えているのか、と、質問しました。国は介護現場の実態がよく分かっていないのでは？と思える部分も多々あり、３年後の改訂を待っているようでは、介護制度そのものが運用できなくなるのではないかとの危惧を持っています。以下はその答弁の概要です。なんだか痒いところに手の届かない内容です。

＜県の答弁＞

国が説明したものによると、一人当たり２万円アップという数字が出たが、実際には給与額のアップにはならないということです。

『２万円アップの根拠は、８０万人の労働者がいるため、１年間の介護給付金を２３００億円で試算した場合の分かりやすい説明として出たものです。介護報酬は介護サービス提供の対価として事業者に支払われるものであって、事業所によって雇用形態や勤続年数、事業者の規模や経営状況が違うため、介護従事者の賃金が一律に引き上げられるというものではない。介護従事者の処遇改善にできるだけ結び付けていくためにも、介護報酬による対応に加えて、雇用管理改善に取り組む事業者への支援、効率的な経営のための経営モデルの提示や介護報酬改定の影響の事後的検証など、総合的な支援策を推進していくと国は考えている』とのことです。

人材確保について一つは報酬面での対策であり、もう一つは新規参入を促進するということでした。県としても報酬改定は加算部分が多く、細かく分析すると実際の給与に余り反映されない部分もあり、課題もあると考えている。３年後の改定まで人材確保の観点に十分注意し、今後の事業者の意見を聞きながら、必要に応じて国に要望するとのことでした。