和歌山市の平成１７年度予算可決・意見書２件採択

和歌山市の本年度予算１２０２億９５１万４千円、
　特別会計１５６８億９２　３３万６千円、
　公営企業会計１７６億７４８５万１千円が可決されました。

本年度一般会計は昨年度予算と比べて１２０億４８６１万２千円の減額となり、
予想以上の大幅な歳入減となったため、予算編成上では厳しい状況でのスタートと
なりました。主な原因としては、市税収入の１４億４０１４万円の落ち込み、
地方交付税の１８億６千万の減額、市債のうち臨時財政対策債１６億円の減額が
大きなものとなりました。
その中でも財政の基盤となる市税の落ち込みはかなり深刻です。
要因として人口の減少、事業所数の減少が上げられますが、とりわけ和歌山市の
厳しい経済状況があげられると思います。苦しい生活状況の様子は生活保護等の
扶助費の増加に現れており、本年度予算では一般会計予算の生活保護費の占める
割合は１割にもなっています。
また、土地価格の下落による固定資産税の税収も大きな後退しています。
そういった中、住友金属の景気が上向いている事もあり法人税は少し上向きに伸びている
といった状況です。
このような歳入の減収を受け、当局は歳出抑制として人件費の１０億円の削減、
財政配分型予算編成時の２割減といった苦肉の策で乗り切りたいとしていますが、
それだけでは難しく財政調整基金の取り崩しを行ったところです。
当局は財政配分型で二割削減を実施しましたが、一律削減するといった手法は安易な
方法だと思います。
苦しい中でも優先順位を示しメリハリのある予算配分にすると必要があると考えます。
中でも教育予算にもっと重点をおくべきだったのではないでしょうか。

　　昨年、教育パワーアップ提言委員会から「和歌山市における今後についての報告」を
受け、委員会の宮永会長からも予算に反映していただきたいとの要望があったにも
かかわらず、耐震関連予算や他部局から所管替えされた新たな事業予算を差し引けば
一般会計に占める教育費の比率は８％を切る危機的な状況です。
大橋市長は教育のパワーアップを公約の一番に掲げ当選されましたが、このままでは
公約違反と言わざる得ません。どのご家庭でも子どもの教育費は何よりも
優先されているかと思いますが、行政にもその姿勢をとってほしいものだと強く思いました。
校舎建築も２年間止まったままで耐震診断も必要ないとされている危険校舎が結局
そのまま放置されたという状況です。委員会でも論議になっているのですが結局予算が
ないということで後回しになっています。災害が起こってからでは遅いのですから
順次建替えていくよう引き続き強く要望したいと考えています。

　　２月議会では２つの意見書が採択されました。

・ 「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する意見書
本年度が農業基本計画の見直しの時期にあたっているため、今後の政策として
食料自給率を引き上げ、食の安全・安定に結びつく施策を展開するよう求めた意見書です。

・ ＩＬＯ第１７５号条約及びＩＬＯ第１１１号条約の早期批准を求める意見書
この意見書は全労働者の約四分の一を占めるパート労働者の権利と労働面の差別待遇廃止を求めたものです。