和歌山市　災害復旧費に１億６千万円

１２月議会では６億２２万円の補正予算と１７件の条例、５件の意見書を採択し１２月２１日に終了しました。
　市当局も、このままいけば財政再建団体に転落かという危機感をもって臨んだ１２月議会でした。
　歳出の抑制では特別職の報酬カット、市長20％、助役10％、管理職3％カットで約１７０万円の抑制。また、退職手当の減額を盛り込んだ条例、職員の調整手当ての国に準じた見直し等の手直しも行われました。
　歳出の特長として、今年の台風による被害の災害復旧費の１億６千万円があげられます。全国的に見ると和歌山市の被害は少ない方だとは思いますが、雑賀崎の観光遊歩道の復旧や加太の道路復旧、住宅修繕等々を含めると大きな被害総額となりました。

「人権救済に関する法律」の早期実現を求める意見書など5件の意見書を採択

今回意見書が７件上程されました。

・大規模災害の対策と早期復旧に関する意見書

・「人権救済に関する法律」の早期実現を求める意見書とその対案の二件

・鉄道・バスなど公共交通のあり方について、再考と予算措置を求める意見書

・拉致問題の早期全面解決を求める意見書

・所得税・住民税を定率減税を縮小・廃止しないよう求める意見書

・自衛隊のイラク派遣延長をやめ即時撤退を意見書

　７件のうち５件が採択され、人権救済を求める対案の意見書と「自衛隊のイラク派遣延長をやめ即時撤退を求める意見書」が否決されました。
　国民の６０％が撤退すべきだと答えているにもかかわらず、自衛隊のイラク派遣即時撤退の意見書は否決されました。自衛隊の活動については政府の発表する限られた情報しか私達には知らされません。多くのマスコミはじめ情報機関はサマワの自衛隊に随行できず、自衛隊はどのような活動を行っているのかどういった状況にあるのか、など国民の目が一切遮断されています。税金を使い行われている行為に対しチェックが効かないという事態おかしなことだと思います。
　正しい情報は何一つ分からない中、布団に包まれ視察を行い、「法に定められた戦闘地域の定義にあたる事態は認められない」「サマワは比較的治安状況は安定している」とおっしゃった防衛庁長官、与党幹事長は国民をばかにしているのかと言いたいです。
　戦争こそ最大の人権侵害、環境破壊。泥沼化し第２のベトナムを作ってしまったアメリカに対し「毒を食らわば皿までも」のごとく支持し追随する小泉内閣を国民はいつまで支持するつもりなのでしょう。

　「人権侵害の救済に関する法律」の早期実現を求める意見書も採択されました。この意見者は２００２年人権擁護法案が閣議決定され国会に上程されたにもかかわらず「人権の定義の欠落している」「独立性が確保できていない」「人権委員の人数が５人である」「メディア規制が盛り込まれている」等等、多くの問題点が指摘され修正の協議を重ねていたところ、２００３年の衆議院の解散に伴い自動的に廃案になったものです。

今回は今までの議論を踏まえ、人権侵害を受けた人々への救済に役立つ法律の制定を早急に求める意見書です。採択され衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣及び法務大臣に提出されました。

貴志川線問題を視野に入れてか？ 開発行為等に関する条例の一部を改正

今回調整区域の開発の要件が緩和されました。以下は調整区域内の開発の要件緩和を簡単に説明したものです。感想としてはかなりの緩和になるのでは思います。

１．５０軒以上ある集落であれば５０ｍ離れていても家が建てられますよ

２．区域内の鉄道駅から５００ｍ以内であれば大丈夫

３．区域内でも幅員８ｍ以上の道であれば５０ｍの区域は建物が建てられます。

というものです。

　市としてはＨ18年の既存宅地の廃止に伴う救済措置の一環もありますが、貴志川線の問題も視野に入れたもののようです。また、調整区域の線引きでは調整しにくくなっている部分をカバーし、人口減に歯止めをかけたいとしています。