９月補正予算は財政調整基金の取り崩しでのりきる！

９月議会は１０億４１６１万の補正を計上し１０月１日に閉会しました。

今回の補正は非常に厳しい内容となりました。

国の三位一体改革の影響で地方交付税の６億円、臨時財政対策債の６億５千万円が歳入減となりました。当局はこの１２億円あまりの歳入不足を基金の取り崩しで何とか乗り切ったという状況です。

現在国は地方財政計画のもと三位一体改革を進めようとしていますが、以前にも書かせていただいたように国の赤字を地方に押し付ける形になっています。

各中核市では国からの歳入を２月の時点で算定し当初予算を組みます。しかし、実際の歳入は７月に決定されますので、その見込みが大幅に違った場合、今回のように補正額を大幅に修正しなければなりません。交付金の額の算定は前年度、前々年度及び国の動向を見て組むわけですが、本年度はそれを大幅に下回る決定となりました。

中核市３５市中、三分の二の市が予算割れとなっており、国のこのような算定結果は投資的経費の割合を以前より厳しくしたためと財政当局は分析しています。

国は国自体の努力なしに改革の名のもと、財源不足を地方に一方的に押し付けているように思えてなりません。地方のための地方の自立を目指した改革とは程遠い内容となっています。

しかしお金がなくてもやるべき事はしなければなりません。今回は基金の取り崩しで急場をしのぎましたが更なる見直しをせまられそうです。

歳出においては主なものとして災害復旧費の７０００万円、和歌浦保育所の移転に伴う土地購入費の１億円、新消防庁舎設備等７０００万円が計上され可決されました。

９月議会では貴志川線問題に具体的提示を！

「南海貴志川線問題に関する具体案提示を求める決議案」が採択されました。

これはこの１０月１日に南海電気鉄道株式会社が国土交通廃線の届出をしたことによるもので、これによって事実上１年以内に貴志川線問題に決着をつけなければ廃線という事になりました。

市議会では、この２月議会においても「南海貴志川線の存続を求める決議」を採択したところですが、その間南海側は廃止に向けての内部手続きを完了させ、着々と準備をしていたようでした。

今回の採択は和歌山県、貴志川町、周辺住民、国の責任分担のシュミレーションを行い本市の財政支出等、議会の審議に付する具体案を早急に提示することを求めたものです。

このまま手をこまねいていては廃線は確実な情勢です。年内もしくは遅くても年度内に予算を含め方向性を明示させなければなりません。

私も貴志川線は市民の利便性だけでなく環境問題を考えるうえでも絶対に必要な路線と考えます。他に責任転嫁することなく市民の皆さんとともに存続に向け努力していきたいと考えています。