【2018年5月 一般質問】

不登校・ニート・引きこもり等の社会的不適応問題について

Q.現在、不登校やニート・引きこもりなどに特徴づけられる青少年の問題は、抜本的な解決策が見いだせないまま積み残されてきています。近年では、該当する年齢層が青年後期全範囲に及び、行政上の定義概念の枠を超えて「高齢ニート」という現象も出現しています。佐賀のSSF（思いつれづれ参照）が成果を出しているアウトリーチの取り組みについてのご所見をお伺いします。

関係部局それぞれの答弁です。

A.青少年・男女共同参画課

佐賀県では、若者総合相談センターと就労支援に加え、教育関係や福祉関係の支援事業も一つのNPO法人で実施されており、大勢のスタッフが訪問支援を中心に適切な支援を行っていることが特徴であり、効果を上げていると考えている。県でも相談事業と就労支援を一体的に実施しているが、一つの法人で実施されていないことから、今後は関係機関が連携し、それぞれの対策を切れ目なくつなぐことが重要と考えている。関係機関と協働した訪問支援の強化を進めていきたい。

A.障害福祉課

SSFの活動は訪問を主体としていることから、外出が困難な引きこもりの方に対いては有効であると考えている。県では引きこもり地域支援センターにおいて「若者・引きこもり者支援交流会」の開催、4圏域で民間団体の「引きこもり者社会参加支援センター」を設置している。把握が難しい引きこもり等の問題について、関係部局や関係機関と情報交換の進め方を検討の上、緊密に連携して把握に努めたい。

A.教育委員会

SSFの取り組みについては、スタッフによる不登校児童生徒宅への訪問指導が行われており、成果を上げていると聞いている。県では本年度から不登校児童生徒支援員を小・中に配置し、別室指導や家庭訪問を行っている。未然防止・早期発見・早期対応、学校復帰支援の各段階に応じた取り組みを関係機関と連携して進めている。今後とも引き続き関係機関と連携を深めるとともに学校、市町村教育委員会とともに一体となって取り組みの充実に努めていく。

Q.県においては、社会的不適応行動をしてしまう子ども・若者に対し、個々に適切な対応を可能にする縦割りではない横断的なアウトリーチを重視した抜本的な取り組みが必要と考えます。子ども・若者支援協議会等を今一度充実させ、これからの支援の在り方を抜本的に見直し、充実させてはどうかと考えますが、ご見解をお伺いします。

A.若者サポートステーションWith　Youが中心となって各地域の関係機関のつながりを深め、お互いのスキルの向上に努めている。支援者同士の顔の見える関係を築くことで、連携を図り、より具体的な協議を行っていきたい。今後は若者サポートステーションWith Youの認知度を上げる取り組みを進めるとともに、連携・協働を一層強化することで途切れることのない支援を行っていく。

障がい者雇用施策について

Q.県では総合評価落札方式と障害者就労施設からの優先調達の実施を進めています。実施状況はどうなっているのか、お伺いします。一般企業への就労について県としての支援について、また、今後の取り組みについてお伺いします。

A.総合評価落札方式の実績は、平成26年度は42者のうち16者、27年度は38者のうち17者、平成28年度は40者のうち11者が加点されている。優先調達の実績は平成26年度2000万円、27年度2221万円、28年度2406万円である。市町村や県立医大を含め、26年度1億2103万円、27年度1億3963万円、28年度1億4625万円となっている。県としては平成27年度「障害者就労支援計画」を策定し、関係部局や和歌山労働局と連携し、一般就労への移行に向けた取り組みを進めている。昨年度は81名が一般就労に繋がっている。障害者就業・生活支援センターにおいてもインターンシップ制度を実施しており、昨年度は91名が利用し57名が一般就労に繋がった。今後もセンターを活用するとともに就労定着事業の実施を働きかけていく。

介護保険制度について

Q.生活支援サービスの体制整備と協議体・生活支援コーディネイターのあり方と指導・支援について

A.中学校区域単位で設置される第2層の協議体は、住民主体の支援体制を推進する観点から従来から地域で活動を行い、地域のニーズや既存のサービスの情報に詳しい方々を構成団体として設置されるものである。協議体にはコーディネートが配置され、地域の資源の把握を行うとともに地域で不足しているサービスを創出し、必要となるサービスを地域の高齢者の方々にと届ける役割を担っていく。県としてはコーディネーターの養成、アドバイザー派遣、先進事例の提供を行なうとともに地域の実情に応じた生活支援コーディネーターの複数配置なども必要な助言を行っていく。