【2018年9月 一般質問】

体罰という名の暴力の根絶にむけての取り組みについて

Q.スポーツは感動と勇気を与えてくれる一方、昨今の現状は、スポーツ界全体がパワーハラスメントを内包し容認しています。中学校や高校の運動部活動においても、教育的指導という名のもと、未だ体罰という名の暴力が続いています。教育委員会として体罰の実態を把握していますか。体罰防止についてのこれまでの取り組み状況をお伺いします。また、今の部活動から体罰を根絶するためにどのような対策を行なっていくのかお伺いします。

A.教育長答弁

体罰は決して許されることのない違法行為である。体罰根絶に全ての学校が徹底して取り組むよう指導した。今年4月には国の「運動部活動のあり方に関する総合的なガイドライン」の内容を加えた「和歌山県運動部活動指針」を作成し、体罰を根絶するよう指導してきた。今後は運動部活動指針を徹底する。全ての顧問と面接し、課題や問題点を洗い出し、改善に向けた取り組みを進める。コミュニティースクールにおいても議論を深める。高体連では「運動部活動適正化推進委員会」が新設され、体罰根絶にむけた検討が進められており、高野連においても研修会が計画されている。中体連においてはすでに適切な部活動の運営についての研修が実施されている。教育委員会としては今後、科学的根拠に基づいた指導方法に関する研修を体系的に実施するなど体罰根絶するため粘り強く取り組んでいく。

人権行政の推進について

Q.「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行され、まる1年半が過ぎようとしています。和歌山市では本年度よりモニタリング事業を開始していますが、県として差別的な情報について現状把握する必要があると思いますが、見解をお聞きします。また、県内の相談体制の状況はどうなっているのか、市町村への働きかけをされているのかお伺いします。差別に対する規制・救済措置をどのようにするかなど、あらゆる差別を許さない姿勢が求められると思いますが、県としての見解と取り組みをお伺いします。

A.企画部長答弁

県では和歌山地方法務局と連携し、プロバイダ等への削除要請を行ってきた。今後は、差別的な情報のモニタリングも実施し、差別の拡散・助長の抑止に努めていく。市町村における人権相談については県内すべての市町村において人権相談窓口を設置、対応している。県では担当職員に対して毎年研修を実施している。差別に対する規制や差別された場合における救済措置は全国的な課題であり、国が法制度を整備するなど責任をもって対応すべきと考え、国に対して実効性のある法整備を求め、一日も早く整備されるよう引き続き強く働きかける。

児童虐待の未然防止について

Q.本年3月の5歳児の死亡事件を契機に、国は「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」を発表しています。しかし、私は、虐待が起こってからでは子ども達を守れないと考えます。
そこで、未然防止にむけ重要な役割を果たす「子育て支援包括支援センター」の本県での設置状況と取り組み内容についてお伺いします。また、県として未然防止のために市町村支援も含め、どのような施策を進めているのか、お伺いします。

A.福祉保健部長答弁

県ではセンター開設準備経費や運営費の財政的支援と支援プランの様式提示などの技術的支援による設置促進の取り組みを行ってきた。現在19市町村に設置運営されており、2019年度末までに全ての市町村に設置される予定となっている。センターでは保健師などの専門職が母子健康手帳交付や健診などの機会をとらえて、妊産婦や乳児の実情を継続的に把握し、相談支援や必要に応じて個別のプラン作成を行っている。気になる親子については家庭訪問、保健指導の実施、親子教室の紹介、専門的な支援が必要な場合は保健所の療育相談や発達相談につなげたり、医療機関など関係機関と対応を協議し、適切な支援を行っている。県民に対しての啓発、児童委員や母子保健推進員に対する研修、全国共通ダイヤル１８９などにおいて、24時間365日体制での電話相談も実施している。母子保健や子育て支援に関わる専門職の知識と技能の向上を図るための研修の実施と、親と子の関りを学ぶ「親支援プログラム」を周知し、市町村での取り組みを促進するなど、児童虐待の未然防止に一層努めていく。