【2017年11月 一般質問】

児童虐待防止について

Q.平成28年の児童福祉法改正では、子どもは権利の主体であり、家庭への養育支援から代替養育まで社会的養護の充実とともに、家庭養育優先の理念を規定し、実の親による養育が困難であれば、特別養子縁組による永続的解決や里親による養育を推進することが明確にされました。国では「新たな社会的養育の在り方に関する検討会」が設置され、「新しい社会的養育の課題と将来像」を示しました。このことを受け、県として社会的養育を進めるための取り組みについてお伺いします。

A.市町村の役割は？

在宅支援が可能な事案や調査確認等の結果、在宅支援が適切であると児童相談所が判断した事案は市町村で対応することとなる。そのためのノウハウ等を学ぶための研修会等を開催する。

A.里親制度の取り組みは

児童委員研修会での周知依頼や市町村の広報誌の活用など新たな人材の確保について働きかけを行い、里親登録が増加するよう積極的に取り組んでいく。

A.児童虐待の未然防止と再発防止は

児童相談ダイヤル189についての365日24時間相談員による対応や様々な相談をワンストップで対応する子育て世代包括支援センターを設置する市町村への支援を行っている。市町村における親支援プログラム活用の促進を図っている。

A.施設退所後児童の支援は

退所後手紙や電話等により近況を確認するほか、訪問相談や退所者同士の交流の機会を設けている。さらに施設入所時に、支援相談員による面接や交流の機会を増やすなど自立を見据えた取り組みをさらに充実させ、退所者の社会的自立の促進を図っていく。

性暴力について

Q.和歌山マイン（性暴力相談センター）の相談では10代の相談がもっとも多く、10歳未満の相談も含めると子ども・若年者の被害が大半を占める結果となっています。性暴力の被害者が圧倒的に10代に多い結果を受け、被害を未然に防ぐためにも、実践的でリアルな性に関する指導が求められています。教育委員会として性暴力から子どもたちを守るため、性に関する指導の現状と今後の進め方についてお伺いします。

A.時代の変化や児童生徒の実態に応じて指導することが重要であり、性被害等の今日的課題に対応するため「性に関する教育の手引き」を見直すとともに研修会を充実し、性被害を含む性に関する指導が適切に行われるよう各学校を指導していく。

観光政策について

Q.平成28年度の和歌山県観光客動態調査によると総数は3487万人と2年連続史上最高を更新しています。しかし、世界や日本の中で考えるとまだまだ努力する必要があります。国内外からたくさんの方々にお越しいただくためにこれまで以上の戦略が必要です。「水の国わかやま」キャンペーン、情報ツールを活用した観光戦略について、インバウンド施策について等など、現在の取り組み状況と今後の展望についてお伺いします。

A.国内外を問わず、個人観光客が主流となっている現在「和歌山に行ってみたい」という動機を持っていただくためには、メディアを使った情報発信が重要です。現在テレビ、ラジオ、雑誌、新聞などのメディアで情報発信を展開し、年間500媒体で発信している。また、急速にユーザー数を増やしているインスタグラムについては本年6月から8月末までの3か月間、「水の国わかやま」投稿キャンペーンを集中的に行ったり、インバウンド向けにも本年3月にインスタグラムを立ち上げ観光プロモーターから発信してもらうなど外国人個人観光客の誘致対策を展開している。日本政府観光局の特別顧問であるデービッド・アトキンソン氏の監修による「VISIT　WAKAYAMA」のホームページを立ち上げるなどインバウンドのお客様の視点による工夫も発信している。今後は主要観光地だけでなく県内各地を周遊し、滞在時間を増やし、消費を拡大するため「水の国わかやま」「サイクリング王国わかやま」2年後の「ねんりんピック」「わかやま歴史物語」等、それに食や温泉、体験などを絡めた旅の楽しみ方を提案していきたいと考えている。国内観光客の数や評価を伸ばしていくことが、インバウンドにも影響すると考えており、積極的に国内の誘客活動に努めていく。