【2017年5月 一般質問】

県民一人当たりの借金は104万円、財政は大丈夫？

Q.県債残高が平成２４年度から一貫して増加している。２９年度は１兆３５５億円、県民一人当たり１０４万円となっており、平成３３年度には１兆６８１億円、本県の人口が減少していることを考えれば、県民一人当たりは、さらに高額になると予想される。持続可能な財政運営をしていくために将来的に公債費の負担が大きくならないか、心配するところです。公債費の将来的展望についてお聞きする。

A.毎年度の償還については、義務的経費ですので、将来の中期的な財政収支見通しを立て、中行財政経営プランに基づき、持続可能な財政運営を目指します。財政運営においても、決算余剰金を活用した繰り上げ償還や退職手当債をはじめ地方交付税措置がない県債発行額の縮小を図るなどして将来の公債費負担の軽減に努めていきます。

ふるさと納税で県は損している！

Q.ふるさと納税による自治体の収入は、ふるさと納税受入額から寄付金税額控除額を差し引いた額なので各自治体によって大きな差が出ます。和歌山市は１億３７００万円の赤字、県も１億５０００万円の赤字です。勿論、黒字の自治体もあり、高野町は３億６５００万円の黒字です。受取額から返礼品の費用を指しひくと赤字の自治体はさらに赤字となります。県ではふるさと納税制度の現状をどのように受け止めているのか、今後の見通しについてお聞きします。

A.納税の現状は、返礼品の問題、ふるさと納税による住所地団体の減収の問題があることは承知している。返礼品については換金性の高いものや、高額なもの、寄付額に対し返礼割合が高いものなどは、不適切であると考えています。本県では「ふるさと和歌山応援寄付」制度により、プレミア和歌山の中から品物を選択していいただき、寄付者にお送りしています。ふるさと納税制度につきましては、現在国においても改善策等の検討がなされておりますので、その動向について注視し、今後も適切に対応していきます。

世界の男女平等ランキングは111位、これでいいの？

Q.世界経済フォーラムの男女平等指数のランキングが世界111位と低迷し、先進諸国の中でダントツ最下位となっている。日本国内では、内閣府が調査した全国参画マップで、和歌山県の男女平等指数が全国で最下位の項目もある。知事に女性参画についての所見をお伺いする。

A.改善すべき点として採用や昇進、賃金等雇用の場に現存する男女格差。次に結婚・子育てをする女性の就業を支える環境の未整備。出産等を機に退職した女性の再就職を支援する環境の未整備と思っております。女性が安心して働くことのできる環境整備に取り組む企業、団体を組織化し「女性活躍企業同盟」を、仕事・子育ての両立を支援する企業を応援する「結婚・子育て企業同盟」、女性等の再就職を支援する本県独自の取り組みを構築していきます。

Q.第1子出産を機に約5割の女性が退職しているが、県における女性の就業に向けた支援についてお伺いする。

A.経営者や人事労務担当者を対象としたセミナーや出前講座等の実施、社会保険労務士を企業に派遣し、両立支援のための就業規則の見直しなどについて指導、助言をしております。国においても復帰支援など両立のための制度や助成金の充実が進められており、制度を積極的に活用し、女性の継続就業を促進するよう企業に働きかけていきます。

Q.継続を望みつつも、やむを得ず辞めた女性の再就職先が非正規やパートしかないという現状に対して、再就職支援をどのように進めるのか。

A.県では再就職を強力に支援するため、29年度の新政策として「就活サイクル」プロジェクトを実施します。再就職する人が就職しやすいように新卒採用と同じように年間を通した就活サイクルを構築し、4月の採用に繋げたいと考えています。ジョブカフェ和歌山の機能の拡充、個別相談やセミナー等再就職に向けた意欲やスキルを高める支援も行っていきます。

Q.非正規で働く女性が増加しているという状況の中で、雇用面から非正規職女性の支援にどのように取り組んでいるか。

A.国においては、事業者に対し有期契約から正規雇用に転換等した場合対象労働者1人あたり60万円を助成する制度や賃金に関する規定等を改定し増額を行った場合に助成する制度を設け、非正規雇用労働者の正社員化など待遇改善の取り組を強化しています。県としては正規雇用の拡大や非正規雇用労働者の正社員化などの待遇改善を企業に働きかけていきます。

部落差別の解消の推進に関する法律ができました。これからの課題は？

Q.部落差別は許されないものであるという認識のもと「部落差別の解消の推進に関する法律ができたが、ネットでの差別は減少するどころか、誤った知識が拡散し新たな差別を生み出している状況である。取り組みはどうか。

A.インターネット上の差別的な情報について被害者への助言や法務省と連携してプロバイザー等へ削除要請を行っているところであります。 同和問題を正しく理解していただくとともに、情報モラルや情報リテラシーをもって、インターネットを利用するよう関係機関と一緒に県民の皆さんへの教育啓発を引き続き行っていきます。さらにインターネット上での本県に関わる差別的な情報について現状把握を行い、国に対して働きかけていく材料といたします。

Q.法律を受けての具体的な施策はどうか。

A.県として、ホームページや県民の友等を活用して周知に努めます。相談体制の一層の充実にむけ研修を実施したところです。今後とも国や市町村等と連携しながら、相談業務や同和問題に対する正しい理解と認識を深めるための効果的な教育啓発に一層取り組んでいきます。

これからの英語教育について

Q.学習指導要領が改定されますが、これまでの英語教育を検証し今後の英語教育の在り方についてお伺いします。

A.32年度からは、3・4年で外国語に慣れ親しみ、5・6年で自分の気持ちを英語で伝え合う対話的な活動を取り入れた授業が行われることになります。県としては英語指導力の向上を図るため研修を行っています。また、外国語指導助手の活用が重要と考えており、国の動向をふまえながら、各市町村教育委員会に対し、外国語指導助手の重要性や効果的な活用法について指導していきます。聞く・話す・読む・書くの4技能をバランスよく身に付けるとともに児童生徒が英語を使う楽しさを感じられる授業を実施できるよう取り組んでいきます。