【2007年9月県議会一般質問】

「和歌山県議会9月定例議会」の報告

Q.地球温暖化の現状を憂慮し、森林と海、日照時間が長いといった恵まれた自然に囲まれた和歌山が自然エネルギーの転換を進めるなど、全国のトップを切って環境先進県へと舵を切るべきだと考えるが、知事の認識と取り組みの決意についてお聞きする。

Ａ．地球温暖化問題は気候の変動をもたらし、その影響は大きさ・深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる最も重要な問題の一つであり、喫緊に取り組むべき課題であると認識している。 本県では昨年３月「和歌山県地球温暖化対策地域推進計画」を策定し、平成２２年度には３．９％削減することを目標に、全ての主体による二酸化炭素の排出抑制や森林県である特徴を活かして、二酸化炭素吸収源対策を推進している。９月からは多量に二酸化炭素を排出する事業者に対し、温室効果ガス削減の排出抑制計画・定期報告の提出を義務づけるなどを内容とした「和歌山県地球温暖化対策条例」を施行するなど、積極的に取り組んでいるところです。また、日照時間が全国でも長いという本県の特性を踏まえた太陽光発電をはじめ、風力発電など新エネルギーの導入促進について、あらゆる制度を活用しながら推進していきたい。今後とも環境対策を県行政の柱の一つと位置づけ「環境先進県わかやま」を目指して積極的に取り組む。

Q.命を支え、環境を育てる文化を創るといった視点から、中小・零細農家が農地を守れるような経営基盤確立のための施策が必要と考えるが、取り組みの現状と今後の対策をお聞きする。また、環境と調和の取れた持続可能な農業の推進が必要と考えるが、環境保全型農業の推進に向けた取り組みについてお伺いする。

Ａ．都市部の農家の経営規模は小さく、兼業農家をはじめとして高齢化や都市化の進行等もあり厳しい現状にあると認識している。意欲を持っている農家に対して、県単独事業の「野菜、はな、き産地活性化事業」等を活用しながら、野菜等との複合経営やその施設栽培などの振興に努めてきた。 基盤となる農地は、生産の場であると同時に景観の維持や洪水調整機能といった環境保全の面、また、学童農園などの教育の場としても重要な役割を果たしている。今度さらに地域農業、あるいはその環境を守るという観点からこれまでの生産振興策に加え、集落での話し合いによる農地の流動化、また、作業受託等の組織育成に努め経営の安定化を図るとともに環境保全向上対策等による農地や水の管理など、共同活動への支援を積極的に進めたい。 また、「有機農業の推進に関する法律」の制定を契機に、天敵やフェロモン剤を利用した防除技術の開発や実践グループの育成などを通じ、環境保全型農業への取り組みを一層強化していきたい。

Q.森林保全という観点から、環境整備を早急に進める必要があると考える。コスト削減を図り、林業経営の健全化を進めるために作業道の整備が必要不可欠と考えるが、進捗状況と今後の取り組みをお伺いする。また、木材需要を高めるための現在の取り組みと今後の施策についてお伺いする。

A.本県の地形は非常に急峻で、平成１７年度末では１ヘクタール当たり３．２メートルという状況で全国平均の５．３メートルに比べ若干遅れている。今後、低コストシステムを定着させ、林業の活性化を図る上で作業道の整備は最重要課題です。安価な整備ができる方法を取り入れ積極的に計画的に取り組む。 紀州材については、県林業試験場の試験結果からは曲げ強度の指標となるヤング係数が杉・ヒノキ共、国が示した数値を上回り、強度的に優れていることが明らかになり、色合いの良さなどとともに従来から市場で高い評価を受けている。公共的な利用や住宅に対する費用の一部助成をはじめ住宅展示やＰＲイベントの開催などのほか、中国市場での販売可能性に関する調査などに取り組んでいる。今後は東京、大阪南部といった大消費地における販売や合板メーカーへの原木出荷と新たな販路開拓に積極的に取り組みなど紀州材へのブランド力の向上に努めていきたい。

Q.和歌山県の地域的な問題や入試制度の問題から、奨学金制度の拡充を図る必要があると考えるがどうか。

A.経済的事情を判断するため貸与基準を撤廃することは困難だが、貸与基準となる世帯の年間収入額を平成１７年度から生活保護基準の２倍までに緩和した。 高校入学時の入学支度金の新設や大学進学時の貸与額の増額については極めて困難ですが、他府県の状況等を勘案しながら研究していく。

Q.インターネット・携帯サイトから出会い系サイトの犯罪にあうといった問題やいじめ等に発展するといった問題など大変深刻な事態になっている。国レベルの規制がないなかで犯罪防止対策について現在の取り組み状況についてお伺いする。

A.青少年局
県内の地域指導者を集めネット社会の現状等について研修会を開催した。
今後も引き続き積極的に啓発活動を推進していく。

警察本部長
子どもの被害にかかる福祉犯罪検挙は昨年１９件１３人である。出会いサイトの関係事犯は６件、小学校２名を含む女子８名を保護している。出会いサイト事業者に対する利用防止や不適切な書き込みの削除など指導の強化を図っている。サイバーパトロールを通じた取締りを行うとともに、特に教育委員会との連携のもと学校関係者、保護者に対して危険性の共有いただくための安全講習の実施など指導活動を行う。

教育委員会
生徒指導担当教員にサイバー犯罪から、子ども守るための具体的な指導方法について研修会の実施、全教職員が危機意識をもって取り組むよう指導した。危機的現状の理解とともにフィルタリングの利用等について保護者の取り組みが進むよう保護者、関係機関と連携を密にしながら情報を的確に収集し取り組みをすすめていく。