【2007・6月県議会一般質問】

文教委員会 – 特別支援教育支援員の地方財政措置について

Q.平成１９年度、発達障害のある児童、特別支援学級の生徒の支援に対して２５０億円の交付税措置がされたが、市町村にどのような形で配分されたのか？

Ａ．一校につき８４万円相当が算入されている。一校に一人ずつ配置されるということではなく、実際に配置する学校については市町村委員会と学校が意見交換する中で決めていくことになる。

Q.交付税措置なので何に使ってもよいということになってしまうが、県教育委員会として市町村に対して目的どおり使われるよう指導してほしい。市町村でどのように使われているのか把握できるのか。

Ａ．交付税措置に関しては現在まで国から２回通知があった。１回目は平成１３年１２月、２回目は平成１９年５月付けの措置額が決定した旨の通知である。 いづれも市町村の教育委員会や指導主事が集まる事務担会議で話をしている。どのような取り組み状況であるかについても調査している。 要望交付税が適切に使用されるよう今後の経過を見ながら指導していただきたい。

Q.高校入試に関わって、昨年までは自校問題で入試を行ってきた高校が、来年度は共通問題で行うと聞いたがその経過を説明いただきたい。 また、全県一区の入試制度のなったため、受験生が少人数で遠方の高校に受験に行かなければならなくなったり、勝手がわからなかったりと不安な状況があったというように聞いているが、対策を改善していただきたい。

Ａ．自校問題は昨年７校で実施してきたが実施時間について制限があるため、これまでの統一問題で十分耐ええるのではないかという意見を中学校長会や高等学校長会でいただいた。今までの標準問題、基礎問題、発展問題の作問にメリハリをつけたり、前期入試の面接や小論文・作文等を組み合わせたり、また学校によって導入している傾斜配分等々を組み合わせることにより、統一問題で選抜に十分耐ええるという意見をいただき、２０年度入試から自校作成問題は廃止をさせていただいた。 また、選抜試験のときは案内所のようなブースを設けて表示に工夫しトイレ、保健室等の案内をお願いしてきたが今後も継続して指導したい。