【２００７・５月県議会一般質問】

Q.柳澤大臣の「女性は産む機械」発言は、少子化問題を女性個人の問題にすり替え、生みたくても生めない国にしてきた行政の無策を許容する許しがたい問題である。この発言について知事はどのように思われたか？

Ａ．女性を「産む機械」に例えることは女性の尊厳を著しく損なう発言で極めて不適切であると考える。

Q.知事は少子化の原因がどこのあると考えるのか？また、働く女性の子育て支援の先進的だと言われるような施策の第一歩を踏み出したとおっしゃられているが、今後どのような施策を展開していくのか。

Ａ．結婚観や価値観の変化、核家族化に伴う育児不安や育児の孤立化、子育ての経済的負担感やあるいは働きながら子どもを預ける場所がなく仕事をやめざる得ない状況、そういった仕事と子育ての両立の困難性などさまざまな要因があると考える。少子化対策について出産前から出産時、あるいは育児期等ライフスタイルごとに本県の実情に対応した施策を積極的に推進していく。平成１９年度は不妊治療費の助成の拡充、｢紀州３人っ子施策として第3子以上にかかる 妊婦一般検診の原則無料化、従来の保育園に加え、私立幼稚園の預かり保育や病院内の保育所への補充の拡大などさまざまな取り組みを行う。今後は市町村や企業等と連携し子育て支援を積極的に進めるなど多様化する子育て家庭のニーズに応じた施策を展開することにより県内どこに住んでも安心して子育てができる環境を築き「子育て環境ナンバーワン」の県を目指します。

Q.本年が男女共同参画推進条例基本計画の改定時期になっているが、成果と主な改定点、さらに今後の進め方についてお伺いする。

Ａ．成果については数値目標を掲げているが、審議会等委員の占める女性の登用率はH14年には１９．４％がH18年では３０．３％と確実に増加している。女性のチャレンジ支援講座やDV被害者支援ボランティア講座の修了生は、 さまざまな分野や地域で活躍されている。また、男女共同参画推進事業者も15事業者 となっている。今後は「政策・方針決定過程での男女共同参画の促進」など8つの施策の方向を含めた基本内容は維持しながら社会経済情勢の変化に対応した計画づくりを行っている。

Q.教育の憲法ともいわれる教育基本法が与党の単独で採決され、改定をされたが数にものを言わせるやり方には強い憤りを感じるものである。教育基本法の改定に対しての主体的な考え方を教育委員会にお伺いする。

Ａ．現在社会の成熟化が進む中で、教育をめぐる状況が大きく変化し、様々な課題が生じている。このたびの改正では従来の普遍的な理念を継承しつつ教育の目標を具体的に明示するとともに生涯学習や家庭教育、障害のある者の教育が記述されるなど必要な内容が充分盛り込まれている。今後は法改正の趣旨を尊重しつつ関係法令の改正状況を見極めながら和歌山としての特性を生かせる教育の充実をめざし、具体的な改革に取り組んでいく。

Q.タウンミーティングのやらせ問題についてお伺いする。教育委員会はタウンミーティングの趣旨から言えば慎重に対応すべきだったとしているが、都合の良い意見を操作していた事実は民主主義の根幹を揺るがす出来事であると考え、その点について問題を総括し、今後の教訓にいていただきたいと考えるが見解をお聞きする。

Ａ．国、内閣府から要請があったとはいえ、参加予定者に対し、会場で発言することを依頼したことについては国民との率直な意見交換を目的とする趣旨からすれば厳に慎むべきであり、より慎重に対応すべきであったと考える。

Q.昨秋発覚した未履修問題では公立では９．２％にとどまる一方私立は２１．７％に達し、学習指導要領が特に私学においてないがしろにされているという指摘がでているが、副知事、教育長は調査の結果を受けどのように総括されているか、今後どのように指導されていくのかお伺いする。

Ａ．今回県立高校1校で｢情報A｣を履修させていなかった事実があったことは遺憾である。今後は各学校において教育課程を編成するように指導を徹底していく。県内の私立高校において4校で未履修問題が発覚した。学習指導要領は公立私立を問わず高等学校に適用されるものであることから、改めて適正な教育課程の編成･実施を行うよう指導した。

Q.総合的な学習の時間をさらに充実させていただきたいとの立場で小中学校の総合的な学習の時間の取り組み状況をお聞きする。また、今後の支援についてお伺いする。

Ａ．総合的な学習の時間は｢生きる力｣を育むことのできる貴重な時間である。総合的な学習の時間の趣旨やねらいを踏まえた学習が適切に行われるよう様々な機会をとらえて指導を重ねている。広川町立津木中学校の取り組みが日本学生科学賞を受賞するなど各小中学校で着実に成果が上がっている。今後とも総合的な学習の時間の充実に向け、必要な支援を行っていく。