【２００６・９月県議会一般質問】

Q.虐待の件数が年々増加の傾向にありその対策は緊急の課題と思うが、和歌山県の虐待の現状はどうか、虐待防止のための対策を示されたい。また、2004年要保護児童対策協議会がいくつかの市町村に設置されていますが、今後の取り組みはどうか。全国に先駆け虐待から子どもの命を守るための条例が必要と思うがどうか。

Ａ．虐待の相談件数は229件、身体的虐待とネグレクトがそれぞれ4割で加害者別では実母が7割をしめています。予防対策として乳幼児健診時に虐待リスクのある家庭を把握すると共に必要に応じて家庭訪問等を行っています。市町村ごとに警察、教育、医療等関係機関ならびに民生･児童委員などで構成する「要保護児童対策地域協議会」の設置を推進し虐待の防止を図っているところです。18市町村で設置済みであり、平成20年までには全市町村に設置することを目標としています。県としては今後協議会が中心となって児童相談所との緊密な連携の下、ネットワークの強化や緊急対応マニュアルの作成等を通じて地域における支援体制の充実について指導・助言していきます。「虐待を中心とした子どもの命を守るための条例」の制定は大変意義のあるとところであります。条例の制定にあたっては他府県の状況も踏まえながら、子ども人権救済につながるものとなるよう、その内容を検討し、取り組んでいきます。

Q.今年の高等学校入学者選抜実施要綱では前期選抜と後期選抜に分けて 選抜ということになっている。趣旨としては全ての子どもに受験のチャンスをと言うことである。 しかし、前期選抜で１００％枠を実施する学校があるが、それでは教育委員会の趣旨との整合性がないように思うがどうか。

Ａ．前期選抜の募集については、専門性の高い学科の特性を考慮すると共に、過去の推薦入試においても、８０～１００％の募集定員枠を大幅に超える出願があった状況も勘案し、6校7学科に１００％枠を設定したところです。

Q.県立高等学校の中途退学者は、全日制で４９８名。在籍生徒数に対する割合がここ数年２％前後で推移している。中途退学者がやり直すことのできる制度が必要と思うが、教育委員会は中途退学者の実態を把握しているのか。また、その対策は。

Ａ．各学校では、目的意識を持たせるための進路指導や基礎学力の向上など地道できめ細かな指導を行っている。ハイスクールサポートカウンセラー等の配置校を23校から34校に拡充し、個々の生徒が抱える悩みや学習のつまづきへの支援を行っています。 中退後の実態把握については、進路の選択に対する相談や援助など、より一層充実するよう努めていきます。

Q.４年間継続して学力テストを実施しているが傾向と課題の把握はどうか。４県合同で同じテストを実施しているが、他の県と比べてどうか。

Ａ．教育委員会としては詳細な分析を行うとともに、具体的な指導事例を示している。これらを活用して授業改善に取り組み、従来に比べ基礎的な知識や技能の定着状況が向上してきています。 岩手、宮城、福岡の各県合同で実施している統一学力テストの結果では小学校の算数、中学校の数学・英語において本県の正答率が高くなっています。しかし、文章を読む力や書く力といった国語力に課題が見られたことから、今後とも中学校の国語科担当教員による小学校での指導はじめ、授業力向上のリーダーとなる教員の育成や読書活動の推進など「国語力向上プロジェクト」の取り組みを一層充実させていきたい。

Q.向陽中学校が設立され3年が経過し、さらに桐蔭に新たな中高一貫教育校が設置されると聞いているが目指す方向とどのような生徒を育てようとしているのか。また、公立中学校の学力面での課題や学級運営での問題点を把握されているのか、今後どういった対策をされているのか。

Ａ．それぞれの特色ある教育課程を編成し、学力面だけでなく中学校と高校生の交流などさまざまな体験活動を通して社会性や豊かな人間性を育む教育を積極的にすすめることとしています。また、公立中学校については市町村教育委員会と連携し地域や保護者の願いに応え、学力向上や生徒指導上の課題を解決するために小中一貫教育の推進や35人学級編成の実施、少人数指導の充実、非常勤講師およびスクールカウンセラーの配置など各学校の実状に応じた施策を充実させているところです。

Q.県の耕作放棄地は全国平均より高い数字になっているが、耕作放棄地の現状と対策についてはどうか。

Ａ．経営耕作面積に占める耕作放棄地は年々増加傾向にあります。遊休農地の利用や保全を図る農業者に対し、奨励金を交付する遊休農地解消総合対策促進事業を実施するとともに、今年度から新たな取り組みとして就農支援センター等での研修を受け、就農を目指す方々に農地を無償で貸し付ける事業を県農業公社で実施しています。新規就農希望者の受け入れを｢鄙の里づくり｣事業のモデル地区5箇所を指定したところです。 今後とも市町村、農業委員会および関係団体と連携を密に、JA等による農作業受託組織の育成、新規就農希望者の農地の斡旋、滞在型市民農園の開設による地域づくりへの支援、企業の農業参入等さまざまな取り組みを展開し、農地の有効活用に努めていきます。

Q.和歌山県は農業立県として将来的に採算のとれる農業構想が必要だと思うが、耕作放棄地の解消や新規農業者の受け入れも念頭に置きながら｢農業のハローワーク｣的機能を持ったものを立ち上げてはどうか。

Ａ．「農業のハローワーク的な機能について」ですが県はいろんな形で団塊の世代の人が農業に従事するのに農地情報、住宅情報を提供しています。農業従事者が増えるような形で努力してるが、ハローワークというネーミングは面白いし取り上げ方も切り口も非常にユニークなものだと思いますので前向きに積極的に対応していきたい。