【２００５・7月議会一般質問】

行財政改革について

Q.市税収入の落ち込みが大きく４年前と比べても５８億円の減、一般会計に占める割合も低くなっている現状です。和歌山市では市税収入が少なくなるだけでなく不能欠損が増えるという悪循環、特別会計のつつじヶ丘事業や下水道事業の借金など会計は火の車と言う状況です。今後本気で行財政改革をしなければならないと思うがどのように進めていくかお伺いします。

Ａ．健全財政への取り組みを最重要課題との認識に立ち行政運営を行っていく事としていますが、さらに健全化に向け強力に進めていかなければなりません。今後の行財政改革の推進については新たな実施計画の策定と全職員が効率的・効果的な行政運営を実施するよう考えていく必要があります。数値目標の設定、財政健全化との連携、推進体制の強化を図るなど今まで以上の改革をスピードアップして推進できるものにしたい。

資格職による不正調査・差別事件について

Q.兵庫県と大阪府の行政書士３名が特別に認められている「職務上請求書」を悪用し、興信所の身元調査などに絡んで第３者の戸籍謄本や住民票を取得、見返りに報酬を受け取っていた事が明らかになったとの事件が明るみにでました。市長はこのように交付した戸籍謄本の写しが差別に関わる身元調査に使われた実態についてどのように思われますか。

Ａ．私は戸籍法及び戸籍法施行規則に基づき、資格者の職権で取得した戸籍謄本の写しを差別に関わる調査に使用した事に対し、強い怒りを覚えると同時に誠に遺憾に思っています。今後は人権意識の高揚を図るためにも職員の人権研修の題材の一つとして取り上げてまいります。

Q.また、これらの行政書士による本市の請求分が１８件ということですが、和歌山市ではその後どういった対応をされたのかお伺いします。

Ａ．資格職からの交付請求書には請求事由の明示が不要と規定されています。従いまして請求書に基づき交付する戸籍謄本が使用されるかどうかのチェックは困難です。今回人権侵害につながった事から戸籍謄本等の請求用紙の適正な使用管理と会員のさらなる人権意識の高揚を図っていただくよう関係８団体に申し入れたいと考えます。

住民基本台帳閲覧の問題点について

Q.和歌山市において営利を目的にした業者や個人のプライバシー侵害につながると思われるものに対し住民基本台帳の閲覧はできないとお伺いしました。閲覧は個人情報の保護と相容れないもので、条例を設置し閲覧の制限を行っている自治体もあると聞いています。和歌山市でもそのような方向にいくべきだと思いますが如何でしょうかお伺いします。

Ａ．全国連合戸籍事務協議会から平成１７年３月３０日付で協議会の意見を添えて総務省自治行政局市町村課へ閲覧制度の具体的な見直しについて要望したところです。現在総務省において「住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会を設置し、法改正を含めて検討されていますのでその動向を見ながら今後検討していきます。

障害者自立支援法について

Q.自立支援法ではこれまで身体障害福祉法、知的障害福祉法、児童福祉法および精神障害福祉法の４法によって提供されてきたが４法が一つの法律になったことにともない組織の体制の見直しが必要と考えるがどのような考え方で準備を進めていくかお伺いします。また、地域支援事業について国庫補助事業であり財源確保等に不安があるがどのように取り組んでいくのかお伺いします。

Ａ．障害者のニーズにきめ細かく対応できる相談窓口体制の整備や円滑に支給決定が行える組織体制等の整備を行い障害の種別を越えて福祉サービスを提供するという改革の趣旨が十分に反映され障害者福祉の向上に資する実施体制を作っていきたい。地域生活支援事業について補助事業となっているため補助金が充分に補助されなければ市町村の一般財源負担が重くなり市町村間での格差が広がったり給付の抑制につながりかねない懸念があります。本市として十分な財源が確保されるよう県及び国に対して様々な機会に要望していきたいと考えます。