【２００５・10月議会一般質問】

SOHO事業について

Q.SOHO事業も5年間継続され17年3月で一応の区切りを迎えたと思いますがこの事業の成果と反省、今後の課題についてお伺いします。

Ａ．平成16年度末に第1期の契約満了企業45社が退去し、そのうち39社が市内に事業所を構え事業展開を行っています。入居期間内に法人化された企業も多く一定の成果は出たと考えていますが、反面業績が伸びずに創業を残念した企業のあることから支援体制を見直し、平成17年度より専門家による個別面談の強化、ビジネスプラン評価会、各種相談などの制度を取り入れ実施しています。

また、契約を単年度とし企業診断を行うことにより契約更新を決定する制度も取り入れました。現在月に2回中小企業基盤整備機構から専門員を派遣して頂いていますが 独自の常駐する専門員が必要であると考えています。今後は平成18年7月末にＮＴＴ公園前ビル、10月にＮＴＴ京橋ビルが契機満了となることから、この2施設を廃止し、県信ビル30ブースのみの運営とし、より充実した支援体制を確立していきたいと考えています。

企業誘致について

Q.近年はインターネットの普及にともない物流の流れが大きく変化しています。和歌山市においても和歌山港の近辺に大量の商品を保管する保税倉庫を誘致してはどうでしょう。輸入業界の方にとって保税倉庫は大変重宝されるものです。和歌山市の利便性をいかし、保税倉庫を含む物流拠点の誘致を提案します。

Ａ．物流拠点の誘致につきましては以前に海路・陸路に適した物流拠点を雑賀崎の埋立地、阪和自動車道和歌山インター周辺を候補地にあげ調査研究いたしましたが、実現には至りませんでした。企業立地の誘引の一つであります本市の企業立地優遇制度や地理的利便性をアピールするためホームページやパンフレットを作成し全国3000箇所の企業に送付するなど情報の発信に努めています。今後とも各種業界及び物流関連業界に対し情報発信に努めるなど企業誘致に努めていきたい。

食育問題について

Q.市内産米の反応と学校教育の地産地消の進捗状況はどうなっていますか？

Ａ．反応として「モチモチしている」「艶がある」「ご飯があまい」など味に関する事だけでなく地元のお米であるということで認識が安心感につながるという声も聞かれます。野菜などの農産物については昨年8月栄養士を含む市教委、農業委員会事務局、ＪＡわかやま及び県農業改良普及員をメンバーとする地産地消検討会を立ち上げ現在まで4回開催しています。今後はモデル校2校で平成18年度からＪＡわかやまの直営店から市内の新鮮で安心な季節の野菜を直接購入し、地産地消の足がかりにしたいと考えています。

Q.夜間中学校の進捗状況はどうなっていますか？

Ａ．教育委員会として他府県の公立夜間中学校を訪問するなど調査研究をおこなってまいりました。今後は調査研究を踏まえ、関係部局と連携しながらさらに具体的な検討を進めていきます。

Q.危険校舎の建替えがこのままで行くと5年間頓挫することになりますがどのような努力をされていますか。

Ａ．市長答弁（全答弁を記載）
私は危険校舎・屋内運動場の建替えについては教育環境の向上はもとより、東南海・南海地震に対応するためにも、1日も早く進めたいという強い思いを持っています。しかしながら、本市財政がこのままでは赤字再建団体に陥るという危機的な状況の下では、教育という重点施策といえども聖域を設ける事はできず、優先順位をつけた結果、多額の一般財源を必要とする危険校舎等の建替えの予算化を見送らざる得ないという苦渋の決断をしたもので、その結果として貴志小学校の校舎の建替えを最後に事業が進んでいないことについては、誠に残念で忸怩たる思いであります。そうは言いましても危険校舎等の建替えは何としても進めていく必要があります。従いまして私としては危険校舎等の事業費を見直すとともに、財源確保に努めることができるだけ早い時期に予算化に取り組んでまいりたいと考えており、教育委員会に対しては、事業費の見直しなどについて早急に検討するよう指示しているところであります。

Ａ．教育委員会答弁
学校施設を早急に整備する必要があるところから、建築面積の見直しや建築工法等を検討するとともに他の整備手法や財源確保策を研究することにより一般財源の負担を少しでも軽減する事で事業の実施に必要な予算獲得に努めていきたい。

Q.特別支援教育の現状と連携、「特別支援教室」の今後について

Ａ．全ての小中学校において「校内委員会」を設置、「特別支援教育コーディネーター」の校務分掌への位置付けが終了したところです。17年度からは教育支援を具体化するために「教育支援計画」を作成するとともに研究校を指定しました。また、教職員を対象に研修の実施、特別支援学校との連携と「特別支援教育研究会」での共同研究も進めています。医療・福祉関係機関にも指導助言も頂きながら進めています。「特別支援教室」の設置については制度的な見直しも含め具体的な検討が進められているところであり、こうした動向を見守りつつ適切に対応していきたい。