一般質問

Q　熊野リゾート空港について　特定利用空港の指定について

知事は熊野白浜リゾート空港を「特定利用空港」の指定を受け入れることを明らかにしました。

「特定利用空港」とは、２０２２年１２月に閣議決定された国家安全保障戦略の中の総合的な防災体制の強化の一環として位置づけられることから質問を行いました。

日本が武力をもって準備すればするほど、アジアの人たちは先の侵略された戦争を思い出し、そのことに対抗する武力を持つことになります。

ある国を敵国に見立て、不安をあおり、軍備を増強することは憲法の示す平和の道筋からどんどん遠ざかっていきます。

国には戦争をさせない、そのような事態にしないための決意と行動が求められています。

第二次世界大戦の教訓をもう一度心に刻む時です。そのことを申し上げ、質問を行います。

Q　特定利用空港は有事を対象にしたものですか。

有事を対象としたものではありません。自衛隊や海上保安庁による災害時における救援物資の運搬、それから救援部隊の効率的な派遣、住民の避難など想定しています。そのための航空機の離着陸訓練等を実施するものと理解しています。

Q リゾート空港という名前の空港に自衛隊の訓練はなじまないのでは。

特定利用空港に指定されましても平素の民生利用には全く影響ないと聞いています。自衛隊や海上保安庁の訓練時に住民の安全が脅かされた際の対応については、訓練に際して住民の安全が守られるのは当然の事と考えておりますが、必要があれば議会の皆さんとも相談しながら県の見解をしっかりと政府に伝えていきたい。

Q  自衛隊の訓練はどのような頻度でどのような訓練を想定しているのですか。地元への説明はどうしますか。メリットはありますか。

訓練実施にあたって地元の説明につきまして、自衛隊や海上保安庁は、地域住民に及ぼす影響を考慮し、自前に訓練内容や実施日等を空港管理者や関係自治体へ説明するとともに空港周辺の皆様にも及ぼす影響が最小限になるよう努めております。特定利用空港に指定されても同じような対応をするというふうに伺っています。

メリットについては、あらかじめ自衛隊や海上保安庁との間で利用調整の枠組みを設けることで、職員同士が円滑に人間関係が分かった上でいろんな調整が可能となりますので、それが災害時の緊急の時の対応に大きなメリットとなると考えています。

Q　米軍が使用することはありませんか。国から情報提供がなされなかったり、住民の安全が脅かされたりなど問題が発生した場合はどのように対応しますか

特定利用空港において米軍は枠に入らないという事であります。

米軍が特定利用空港の枠組みに入らないことを反故にされた場合、守られない場合は最大限の抗議をしていきたいと思いますし、私は滑走路に座り込みをしてでも阻止したいと思います。

Q 和歌山信愛女子短期大学の募集停止について

和歌山県唯一の短期大学として大勢の卒業生を送り出してきた信愛女子短期大学を失うことは大きな損失です。

県としての見解を伺います。

若者人口の減少、4年制大学への進学が多い傾向の中で、短大そのものの定員割れが深刻化しています。

１９５０年の学校の設立以来、和歌山県内の様々な分野で活躍される人材を育成していただきましたことに感謝申し上げ、県としては受け止めざるを得ないという事で大変残念に思っています。

Q　保育士不足が言われる中、養成学校が失われるのは県としても大きな損失です。保育士確保のためにどのような方法が考えられますか。

保育所の利用を希望する世帯が増えています。保育士の配置基準の見直しや２０２６年から「子ども誰でも通園制度」が」本格実施されることもあり保育士の人材確保は喫緊の課題であると認識しています。

県はこれまでも保育士人材確保事業を行ってきましたが、今後保育士養成施設の和歌山信愛大学をはじめ、保育現場、市町村および県社会福祉協議会などの関係機関と新た協議の場を設けて、保育士の人材確保策について一丸となって検討を進めていきます。

Q  インターネット上の人権侵害について

ネット空間で暴発する差別や誹謗中傷・人権侵害は時間的・地理的制約がありません。不特定多数の人に瞬時に情報発信でき、匿名で証跡が残りにくいため人物を特定することが困難です。フェイク情報等多くの問題点が指摘されています。また、差別が拡散され、その規模は今までになくけた違いに大きいというような問題点が指摘されています。

国では、プロバイダ責任制限法を一部改正し、大規模プラットフォーム事業者が自らのガイドラインを策定し、それに基づいて削除を行うことを義務付けた情報プラットフォーム対処法が施行されることになりました。プロバイダの責任において人権侵害等が被侵害者から申し出があったときは削除しなければならないとしました。

そこでこの情報流通プラットフォーム対処法にかかる県の課題認識と取り組みについて伺います。

知事見解

SNSに起因する自死に及ぶ事件、命に関わる事件もたくさん起きており、生命、自由、幸福追求の権利を侵害する大きな人権問題だと考えています。

インターネット上の人権侵害の防止対策を含め、実効性のある人権救済等に関する法律の制度を早期に整備していただくよう強く要望していきたいと考えています。

Q   県が課題と考える点と今後の取り組みについて

・地方公共団体が行う拡散防止のための削除申し出について義務化されていないこと

・削除基準が個々の事業者の判断にゆだねられていること

・特定の属性に対する差別表現等についてどのような権利侵害に該当するのか具体的に示されていないこと

等が考えられるため、総務省に対処するよう意見を提出したところです。

法施行後は、様々な機会を通じて法の周知を行い、被害者等からの削除手続きの相談に対応していきます。規模の小さいプラットフォーム事業者の差別書き込み等を発見した場合は法務局と連携し削除要請を行っていきます。