女性への人権侵害・差別について

Q  ジェンダーギャップが解消されず、未だに固定的な性別役割分担意識が根強く残る中、東京都知事選挙の性的姿態のポスター掲示問題など女性への人権侵害・差別が横行している。知事は年頭の挨拶でもダイバーシティ多様性、エクイティ公平、インクルージョン包摂を大切にすると言われているが、知事の見解はどうか。また、今後の県の取り組みについてお伺いする。

A　ジェンダーギャップを解消するために一番大切なことは、何よりも性別によって不公平な扱いを受けない、基本的人権が尊重される社会を作ることだと考えております。和歌山県でもステレオタイプな考え方を解消すべく意識の啓発に取り組んでいきます。

なお、性のあり方が尊重されていないことは、性的少数者が抱える困難とも共通いたします。ともに解決しなければならない問題であると考えています。

Q　今後管理職の女性比率を改善していく必要があると思うが、取り組み状況をお伺いする。

Ａ　直近の3年の新規採用者の女性に占める割合は40％以上となっており、知事部局における女性管理職の割合も11.6％と上昇しています。

管理職の女性比率を改善していくためには、子育て等によるキャリアやスキルを停滞させることのないよう仕事ができる環境づくりをし、管理職候補となりうる女性職員を増やすことが必要だと考えています。

男女がともに家庭と仕事を両立して働けるよう、男性の育児休暇取得促進に取り組んでおり、2023年度は63.3％となっています。

今後も管理職の女性比率向上に向け、女性を含む職員が働きやすい職場づくりに取り組んでいきます。

Q　県内市町村において、男女共同参画条例制定の動きがなかなか広がらないが、県として、市町村にどのような支援行うのか。

Ａ　条例制定については県内4市町村に留まっています。

県としては住民に身近な市町村においてより多くの条例が制定されることを期待しています。

市町村に対して、他の自治体の制定状況等について情報共有を行うとともに、より丁寧に市町村職員の声を聴き、必要なサポートを行うことにより条例の制定をさらに働きかけていきます。

持続可能な農業について

Q　現在、米作りだけでは続けられない農業の現状をどの認識しているのか、農業者が安定して米作りが続けられるようにするために、どのような施策が必要と考えているのかお伺いします。

Ａ　大規模経営であれば安定した米作りが見込めますが、本県は不整形な水田が多く全国平均と比べても小面積となっており、米作りだけでは経営を安定化することは困難であると認識しています。

政府として農家の所得を補償するための直接支払制度を是非実施していただきたいと思います。

県でやれることではないので、米作りと収益性のある多品目を組み合わせた複合経営を推進していることにご理解をお願いします。

Q　これからの農業を考える上で、有機農業への関心が高まっています。

農林大学校に有機学科を創設することを検討してはどうか知事にお伺いします。

Ａ　専用の圃場、機械などの設備が必要となり、品目や立地条件に応じた高度な管理技術や専門的な知識、技術を持った指導者も必要となりますので、現段階では直ちに専門学科を創設するということは難しいと考えます。

カリキュラムの充実を行うように農林大学校の中身を充実させていくということでスタートさせていただきたい。

教員の働き方について

Q　教員のなり手や講師登録者も減っている中、学校で働く環境を変えていくことが教員の確保につながると考える。教員の労働実態を改善する手立てについて教育長に伺う。

Ａ　本県では、県内市町村小中学校の全学年で35人学級編成を実施、小学校では高学年の教科担任制の拡大、教員業務支援員などの支援スタッフの配置等に努めています。

本年5月教職員の働き方改革推進プランを改訂、同プランに基づき、ＤＸの加速化、小中学校において標準を大きく上回る授業時数の見直し等を進めています。取り組みを総合的に推進し、優秀な教員の確保に努めていきたい。

Q　教員のメンタルヘルス不調者の数も増えているが、早急な対策が必須です。教育委員会の対策についてお伺いする。

Ａ　ストレス相談の実施やハラスメント相談窓口の設置等、相談体制の充実に取り組んでいます。管理職を対象としたメンタルヘルス研修、管理職による相談対応、同僚同士が普段から相談しやすい良好な環境を作るなど事前の対策を進めています。勤務時間管理を行い、長時間勤務になっている

教員対し、産業医の面接等必要な対策を行うよう進めています。