県の動き

１１月以降、新型コロナウィルスの感染症は再拡大し、和歌山県においても感染拡大が懸念されています。県では全力で保健医療行政に取り組み、感染拡大を抑止する一方、県民の皆さんには予防対策の徹底をお願いしています。

県の取り組みは陽性者を隔離、行動履歴を調査、他の感染者を発見、PCR検査、隔離、行動履歴の調査と地道な取り組みを繰り返してきています。その取り組みの結果、ある一定で感染を抑えこんでいると言えます。

その上で経済活動を維持しながら事業者の事業継続や県経済の早期回復に向けた支援を強力に進めていくことでコロナ禍から地域経済と暮らしを守り抜きたいとしています。

１２月補正予算　一般会計で３３億８６００万円余の補正予算

歳入のフレームは１２億７２００万円余りの地方交付税と１９億７９００万円余の新型コロナウィルス感染症緊急包括支援交付金で賄われています。

歳出の主なもの

新型コロナウィルス感染症対策に１９億６７００万円余
感染症に対応するための病床の確保
現在最大４００床の病床を確保しているが、さらに７０床増床するための予算を上程

民間検査機関におけるPCR検査機器整備への支援に１２４０万円
成人病センターが県内全域から新型コロナウィルス感染症検査を受注できるようPCR検査装置導入を支援。

新型コロナウィルス感染症の影響により売り上げが５０％減少した事業者に対して県独自で支給する事業継続支援金の予算の増額のため１０億４３００万円余

その他　県立看護大学生徒への図書購入費の支援
農林大学校生徒への給食費の支援
等々が盛り込まれました。

条例

中でも、第１４４号のインターネット上での部落差別の書き込みへの対処を強化するために、部落差別の解消の推進に関する条例にプロバイダの責務を追加しました。

プロバイダへ
第１４５号
新型コロナ感染症に係る誹謗中傷等をなくすために必要な措置の基準を定める条例を制定しました。そのためにプロバイダの責任を明記し、勧告を行えるものとしました。