【2020年2月 一般質問】

県の農業を守るためにするべきことは！

Q.日本の農業の根幹を担ってきた種苗法が廃止されました。県によっては、種の提供を確保するために条例を制定しています。種苗法が廃止された後、今まで築き上げてきた県での知見や取り組みをどのように生かしていくのか、県の現状と今後の取り組みについてお伺いする。

A.法律廃止後もこれまで同様、和歌山県主要農産物採取事業実施要領に基づき、県農業試験場で水稲の原種を採取し、県とJAグループで構成する県種子協会へ供給するとともに、増殖した種子の発芽率や病害虫の有無、雑草の混入など、種子が優良なものかどうかを確認した上で農家に供給しています。今後とも、安定供給にしっかりと取り組んでいきます。

Q.多面的多機能をもつ田んぼの環境を守るためにも、コメ作り農家への所得補償を拡充していく必要があると思うがどうか。

A.本県におけるコメ作りの振興については、充実した国の施策を活用するとともに、コメ農家の経営安定をはかるため、果樹や野菜などの収益性の高い園芸作物との複合経営を推進してまいります。

Q.農業の担い手育成が急務となっているが、担い手育成のため、どのような取り組みを行っていくのか。

A.農業大学校や就農支援センターにおける技術研修はじめ、就農前後の資金を助成する農業次世代人材投資事業による支援に加え、来年度より産地の振興品目や研修内容・支援をまとめた産地提案型就農モデルプランを発信し、積極的に担い手確保を行う取り組みを支援していきたい。農業経営塾の開催、専門アドバイザーの派遣、雇用の受け皿となる協業組合育成を進めていきたい。

Q.アメリカでは発がん性のあるグリホサートが除草剤に含まれていると大きな問題になっており、そのためオーガニックを求める声が大きくなっている。県ではオーガニックを含む環境保全型農業を推進するためにどのような施策をすすめているのか。

A.県では持続性の高い農業方式導入指針に基づき、土づくりを基本に、化学肥料、農薬の低減に取り組む環境保全型農業を推進しています。土壌診断に基づいた施肥の指導をはじめ、モデル園の設置や、農業者等を対象に研修会を開催しています。環境保全型農業に関する認証制度農家の取り組みホームページで発信しています。今後とも、市町村やJA等と連携しながら県境保全型農業を推進していきます。

教職員の働き方改革について

Q.教職員の超過勤務時間の上限設定はどうなっているのか。休憩時間が取れない場合は。教職員の勤務時間は把握しているのか、部活指導者の外部指導員の位置づけは。教員が本来担うべき業務の精選は進んでいるのか。

A.上限時間の目安は文部科学省の指針において、月45時間、年間360時間とする予定ではありますが、上限まで勤務することを推奨するものではありません。勤務時間の把握については、全ての県立学校では校務支援システムを活用した方法を、市町村においては、全ての学校にタイムカードもしくはパソコン記録等による方法で実施しています。部活動指導員は教員がいない場合でも生徒を指導することができ、大会や練習試合への生徒引率、保護者との連絡調整など部活動顧問の負担軽減に役立っています。今年からは、文化部にも拡充していきます。スクールサポートの増員、スクールカウンセラーなど様々な専門スタッフの配置を行うことで、教員の業務を精選、軽減、超過勤務を削減するとともに、1年単位の変形労働時間制については、働き方改革の一つの方法として今後研究していきたい。

海洋プラスチックごみの対策について

Q.プラスチックの使用は50年間で急増しており、今後20年で、現在の生産量の2倍になると予想されています。そのため、国においては漂着ごみの現状や海域ごとのマイクロプラスチックの調査を行っており、海洋プラスチックゴミ対策は確実に前進していると考えます。県では、和歌山県ごみの散乱に関する条例案を上程されているが、その背景と目的をお伺いしする。また、市町村との連携はどうなっているのかお伺いする。

A.県ではポイ捨てをしない、させない運動を県民一丸となって取り組むこととしました。環境や美観に影響を与える行為を防止することにより、長い海岸線をもつ本県の豊かな水環境を守り、生物多様性や美観の保全に努めることで安全で安心して暮らせる県土を未来に継承していきます。条例の最大の特徴は、みだりにごみを捨てた者に対して、回収を命令し、従わない時は過料をかすとともに、実効性を確保する仕組みを設けました。環境監視員の配置、監視カメラの設置し、ゴミの散乱をパトロールし、監視を行うこととしました。ゴミ箱の設置も市町村に働かけていきます。

Q.プラスチックごみをゴミとしてではなく、資源として活用できる循環のサイクルが必要と思うが、県の取り組みをお伺いする。

A.プラスチックごみを資源という観点から捉えれば、企業によるプラスチック代替製品の開発を待つだけではなく、プラスチック製品を利用する者、それを処理するリサイクル業者、行政が一体となって、プラスチックごみを資源として有効に利用し、環境の負荷の低減について考えていく必要があります。関係団体でネットワークを構築し、意見交換を行いながら、プラスチックごみの問題解決に向けて取り組んでいきたい。