6月12日から始まった議会は28日に閉会しました。6月議会では、談合事件の再発を防止する公共調達制度改革の基本方針の骨子が説明されました。主な項目として

1. 品質・技術の評価・審査を踏まえた条件付一般競争入札の拡大全ての公共工事において指名競争入札を原則廃止、業者のランク付けの準備に着手、平成20年6月を持って移行したい。
2. 地域要件の緩和について現在予定価格が１億円未満の公共工事の入札において、建設部単位の地域用件を設定しているが、平成２０年６月からは予定価格に基づき各建設部の組み合わせにより３ブロックまたは５ブロックにするなど地域要件を緩和していきたい。
3. 良不適格業者の排除とコンプライアンス評価を目的とするランク付けについて平成２０年６月からは、経営事項審査点数に対する地方基準点数のウエイトを高め、その際には不良不適格業者の排除の観点から、工事成績や入札談合の不正等を適切に評価するとともに「地域社会の要請への適応」としてのコンプライアンスを可能な限り客観化、数値化し評価していきたい。
4. JVのあり方について高度な技術を要する大規模工事については施工可能な県内業者が少ない場合、その県内企業は単体、それ以外の県内企業とのJVでの入札参加ができる方式、いわゆる「混合落札方式」を本年の７月から実施していきます。

　昨年の官製談合事件を教訓に二度と再発できない仕組みづくりの一端を示したものと言えますが、県内の零細事業者の保護と育成、品質の確保という点からは行政側にも責任が大きいと考えます。 枠組みや締め付けだけではなく行政と業者の良好な関係をどう構築していくのかが問われると思います。

■大滝ダム地すべり対策工事追加負担について（付帯決議をつけやむなく容認）

大滝ダムの度重なる計画変更で、今回も17億8千万の追加負担を求められました。 和歌山市で9億5千万円、橋本市4億6千万円になる見通しですが、当初の計画からすでに44年を経過し、3480億円余りが支出されています。今回の計画変更で3640億円となります。ずさんな計画に憤りをおぼえるもののダム法の縛りの中ではどうしようもないというのが現状です。

　議会では追加負担に同意はしたものの付帯決議をつけ、議会代表が国に対して意見をするということで同意することになりました。

■6月補正予算ついて

6月の補正予算総額は1億7千3百万円余りです。主なものは、活動拠点を持たない地域の自主防犯組織に対してコンビニ等との連携による活動拠点の提供や活動のための備品購入費等を助成にかかる費用です。

　次に平成15年度から「都市エリア産学官連携促進事業」で取り組んできた研究が「発展型」に採択されたことを受け、県工業技術センターや和歌山大学等の教育機関、さらには県内企業等の持つ技術を融合・発展させ実用化を目指した共同研究を推進する予算です。また、大規模な企業の立地が可能な橋本隅田用地について独立行政法人都市再生機構との共同開発事業により造成を行う予算であります。