【2015年2月 一般質問】

1.障害者雇用等に配慮した入札制度等の直近の状況についてお聞きする。

A.今年度から実施している障害者雇用の入札状況は、建設工事にかかる委託業務、役務調達、指定管理者制度におけるのべ応札者及び申請者数の合計181者のうち、のべ46者が障害者雇用への取り組み等で加点されています。今後さらに本制度について関係部局ともよく連携を図り、障害のある方の就労の促進に努めていきます。

2.障害者職業訓練の機会の提供についてお聞きする。

A.振興局の清掃業務を障害福祉サービス事務所に委託し、障害のある方の就労の場の確保を図るとともに能力向上のための訓練が実施されています。事業所に対しては就労の場の確保とともに作業技能の向上により工賃水準の向上ができるよう働きかけていきます。本年度は西牟婁振興局において「清掃業務技術習得研修」を実施しました。今後とも障害のある方々の就労が促進され工賃向上につながるよう、研修会の開催など事業所等の円滑な事業に実施を支援していきます。

3.障害者職業訓練の機会の提供についてお聞きする。

Q.新制度における知事と教育長の関係はどうなるのか。

A.今回の改正において教育長は従来の教育委員長と教育長の両方の職責を担い、教区委員会を代表することとなります。教育委員会は引き続き執行機関であり政治的中立性、継続性、安定性が確保できるものと考えています。 新制度に移行しても、県の明日を担う子どもたちのために知事、教育長は一層連携を密にして意思疎通を図ることで本県教育の充実に努めていきます。

Q.総合教育会議の内容についてお伺いする。

A.首長と教育委員会が連携を深め、対等な立場で協議を行うことでより一層の民意を反映した教育行政を進めるために総合教育会議が設置されます。教育施策の大綱、教育条件の整備、緊急の場合における協議が規定されています。

Q.「大綱」と教育振興基本計画の整合性および市町村の関与についてお伺いする。

A.「大綱」については本県の「和歌山県教育振興基本計画」との整合性を図ることが肝要です。総合教育会議で協議を行っていきます。市町村においても県の大綱も視野に入れ、それぞれの市町村の大綱を定めていくものです。

4.学校図書館の整備についてお伺いする。読書は学力を支えるものであり、学校図書館の充実は重要であるが、蔵書や学校司書の配置には課題がある。教育委員会の取り組みについてお聞きする。

A.多くの小中学校の図書館は古い本が多かったり、ジャンルが偏っていたり、蔵書整備が行き届いているとは言えず、授業での調べ学習の場として効果的に活用されていない。現状を改善するために各市町村が国地方財政措置を活用し、図書の充実や学校司書の配置を進めるとともに学校図書館の環境づくりを進める必要があります。学校図書館の活用を促進するため、先進事例の紹介や学校司書の参画による授業づくりの研究成果の普及に努めます。さらに読書活動は学力向上につながるとの認識から学校図書館の重要性を明確に位置づけています。図書館が有効に活用されるよう取り組んでいきます。

5.発達障害教育における通級についてお聞きする。和歌山県にはＬＤ等通級指導教室が33教室設置されているが、現状と今後の取り組みについてお聞きする。

A.通級指導教室への教員の加配が厳しい中、今年度は1学級増に留まっています。通級指導教室での指導を希望している児童生徒が、通学する学校に設置されていないため他校の教室まで送迎していただいている状況です。県としては、通級指導教室の重要性は十分認識しております。今後とも新設のための教員定数の確保に努めるとともに担当教員の専門性向上に努めていきます。

6.性暴力センター「わかやまmine」の取り組みの現状と課題についてお聞きする。

A.「わかやまmine」の相談件数は、開設してから26年度は相談件数97件、月平均11件でありましたが、27年度9か月間で207件、月平均23件と倍増している状況です。相談内容については、性暴力が32％、強姦25％、強制わいせつ18％、ＤＶが9％です。相談対象の約半数が未成年者からの相談となっています。
対応するため医療、心理、法律の支援を行うほか、福祉関係機関と連携し、家族も含めた継続的な支援が必要と考えています。現在医大内にセンターを設置していますが27年度からは児童、ＤＶ被害者等の相談業務を日常的に行っている子ども・女性・障害者相談センターに移管いたします。また、橋本市、御坊市、田辺市、新宮市に協力の医療機関を確保していきます。また、保健所の女性職員が同行支援を行うといった体制を整備していきます。