【2014年9月 一般質問】

女性政策について

Q.後を絶たない政治家による女性差別発言と、一連の都議会での差別発言の対応について知事の感想をお聞きする。

A.政治家による女性差別発言は、女性の権利を侵害し、未婚の女性や子どもを産まない、あるいは産めない女性を揶揄、蔑視するもので、決して許されるものではありません。このような発言をするのは、言葉の使い方を間違えたとか、あるいは失言ということだけではないと思います。性別で差別をしてはいけないと心の中で思っていないから、思わず言葉が出てしまうのではないかと思います。これではいかんのではないかと思っています。言葉の問題ではなく、「政治家は男女平等を基本において、活動していかなければならない」という意識をちゃんと持っていないといけないと思います。東京都議会に限らず、あらゆる議会においても、性別による差別意識を払拭するとともに、あらゆるハラスメントを断固として許さない姿勢を持って、自浄作用を働かしてほしいと考えます。と同時に、県庁でもそのように今後の県政を運営していきたいと思います。

Q.女性の人権だけではなく、差別された人たちを救済するための人権機構が設立されていない問題について見解をお聞きする。

A.女性差別発言以外にも、様々な人権侵害が依然として発生している現実があります。これらの人権侵害を受けた被害者の救済について、国において早期に人権救済機関を設置し、対応していくべきと考えており、そのための法制度の整備を国に働きかけているところです。

Q.女性の誰もが安心して出産し、子育てをしながら仕事ができる環境を望んでいます。県として女性が安心して働き続けることを応援する企業を増やすためにどのような対策を講じてきたのか、今後子育て支援企業を増やすために、どのような対策を講じていくのか、商工観光労働部長にお聞きする。

A.女性が働きやすい職場環境づくりを進めるため、企業経営者や人事労務担当者に労働セミナーを開催しています。今年度から労務管理の専門家である社会保険労務士を派遣し、各種権利の助言・指導を行うなど女性の定着につながる支援を行っています。１０月８日にはシンポジウムの開催や育児に関するお役立ち情報発信のホームページの制作もすすめています。今後とも仕事と子育ての両立を積極的な企業を応援していきたい。

Q.第一子を出産する際に６割の女性が辞めていく理由として、子育ての負担が女性に大きい現実がある。男性の育児時間の調査によれば和歌山県は４４分、全国でも最下位という結果になっている。県として育パパについてどのような対策を講じてきたのか、今度どのような対策を考えているのか、福祉保健部長にお聞きする。

A.県は地域子育てセンターや一時預かり事業の拡充等の整備に取り組んできた。今後は、男性の家事育児に積極的に参加していくため、意識啓発や働き掛けは一層必要と認識している。今後、関係部局と連携し、その促進に取り組んでいきます。

Q.男性の育児休暇取得を促進するための取り組みについて、総務部長にお聞きする。

A.男性職員の育児休業取得者は、これまでも６名に留まっている。国では平成３２年までに男性公務員の育児休業取得率を１３％に高めるという目標を立てていることから、今後とも啓発を進めていきたい。

Q.県では、男女共同参画基本計画のそれぞれの施策について数値目標を設定し、進捗状況を発表しているが、関係各課の取り組みの中で具体的にどのように取り組まれているか、環境生活部長にお聞きする。

A.職場における女性の活躍を促進するためには、家庭との両立支援に加え、女性の職域の拡大に向けた取り組みが必要であると考えています。今議会においても「女性の活躍促進」事業の補正予算案の審議をお願いしています。関係部局及び関係団体と協働して、本計画の促進に取り組んでいきます。

教育問題について

Q.国では学校図書館充実のため財政措置を行っている。和歌山県では3億6500万円余りが地方交付税として措置されている。現在、学校図書館の状況はどうなっているのか、学校司書の配置についても現状と今後の計画についてお聞きする。

A.平成24年度調査では、国が決めた蔵書基準に達している小学校の割合は63.5％と全国平均を6.7％上回り、中学校では41.6％と全国平均を5.9％下回る結果となっています。学校司書の配置については調査段階では未設置でしたが、現在は5市町に増加傾向にあります。地方財政措置が講じられていること踏まえ、学力向上に寄与する観点から全ての小中学校に学校司書が行き渡るよう市町村教育委員会に強く働きかけていきます。

Q.学力テストの結果を受けて、教育長の見解と今後の取り組みについてお聞きする。

A.教育委員会として学力に効果的な取り組みの実態を把握してきました。教育局長を本部長とした全庁的な組織である学力向上対策本部を立ち上げ、原因の究明と学習習慣の改善について協議をはじめている。今後集中的にスピード感をもって検討を行い、11月を目途に具体的な対策を示します。

【要望】

定数内講師の採用について
小・中学校において、児童生徒の減少に伴い採用人数は減少しているが、定数内講師の人数は増加している。定数内講師は正式採用の教師と勤務は同様であるにもかかわらず、待遇面で大きく差がついております。教育委員会には今後、定数内講師ではなく、正式採用をしっかりと進めていくよう強く要望します。また、定数内講師の待遇改善も強く要望します。