【2011年11月 一般質問】

放射能による食の安全と環境調査について

Q.現在、食物の放射能検査はどのようにしているのか。放射能検査の今後の対策は？ 学校給食の安全対策は行っているのか。また、大気の放射能汚染の監視体制を強化する必要があると思うがどうか？

A.9月から各保健所に※1サーベーイメーターを配備し、頻繁に※2スクリーニング検査を行い、一定の値を超えた場合、環境衛生研究センターに新たに設置した検出器で、核種まで分析する体制を整えた。今後は、県農産物水産物に放射性物質の移行が無いことを確認するために、※３モニタリング検査を実施していく。
学校給食の食材については、食品衛生法により安全性が確保されたものであり、安全な食材であると考える。また、食育の観点から、より一層安全安心な食材の確保のため市町村に対し、積極的な地元食材の活用を指導していく。
監視体制については、空間放射線料率を定点観測する機器である、モニタリングポストを現状の1箇所から4箇所に増設する補正予算案を提出している。※１放射能測定器
※２放射能物質の付着を確認する汚染検査
※３継続的に監視する検査のこと

青少年の家の体験活動推進について

Q.県としての「青少年の家」の位置づけと、今後の青少年の家の運営についてどのように考えているのか。また、老朽化していく青少年の家の施設改善の具体的な姿と、ビジョンを示していただきたい。また、今後の青少年健全育成の道筋を明らかにしていただきたい。

A.「青少年の家」は青少年の健全な活動を推進し、生活指導を通じて心身のともに健康な青少年の育成を図るとともに、地域における青少年活動及び生涯学習拠点とすることを目的としている。平成21年度から22年度にかけて3館の耐震補強工事を終えたところであり、今後も指定管理受託者とともに児童生徒はもとより、広く一般に活用していただけるよう、広報活動や内容の充実に取り組んでいく。
宿泊体験活動は、ルールやマナーといった社会性を高め、自主性や自立心、コミュニケーション能力を育むなど児童生徒の「生きる力」を育成する上で極めて重要である。
活動拠点としての「県立青少年の家」の活用について、関係部局とともに協議しながら、市町村教育委員会や県立学校に働きかけていく。

入札問題について

Q.入札の透明性を高めるためにも、一億円以上の入札については予定価格の事後公表は改めるべきと考えるが、見解をお聞きする。また、応札締め切り後は速やかに開札を行い、希望者が閲覧できるようにしてはどうか。

A.予定価格の事後公表は、適正な見積もりを阻害し、過度の低入札を招いていることから、1億円以上は事後公表としている。予定価格の事後公表は、最低制限価格相当域に応札が集中し、抽選を行ってまで業者が赤字覚悟で落札し、企業として疲弊することを防ぐものである。予定価格の漏洩リスクを冒してまで行っている。
開札は応札最終日の翌開庁日に行い、開札状況は速やかに公開している。また、開札後の落札決定の日数については、できるだけ短くするよう努めている。

港湾工事における安全性について

Q.下津港湾事務所発注の雑賀崎漁港の突堤新設工事は底版ブロックと消波ブロックが一本の積み上げになる形状となっている。安全上問題ではないか。見解をお聞きする。

A.雑賀崎漁港の突堤については適切な設計を行っており、底版ブロックの重量や形状にはなんら問題はない。

（仮称）移民センター設置について

Q.和歌山市民図書館の移民資料室には貴重な資料が保存されている。貴重な観光資源・学術資源である資料を生かすために（仮称）移民研究センター実行委員会を設立し、研究センター設立に向けた具体的な提言を頂いてはどうか。ご意見をお聞きする。

A.本県が有する移民の歴史を後世に伝えることは、大変意義深い。今後関係者と連携しながら移民資料室の活用を含め、先人の活躍を広く後世に伝える取組を実施していく。