【2012年2月 一般質問】

Q.大阪府教育行政基本条例案に関して、教育の中立性についてどう考えるか？大阪府教育行政基本条例案は、知事と教育委員会が協議して定めた目標に、教育委員自らが点検及び評価を行い、この結果について知事が罷免できる内容となっている。これは地方教育行政法の教育委員の罷免理由に該当しないと同時に、教育の中立性を保障しているものと言えないと思うが見解はどうか？学力テストの目的とその結果をどのように生かすのか。子ども達にどのような力をつけたいのか。

A.知事答弁

教育委員会という制度は大変いい制度と思っている。見識のある方々が様々な意見を戦わせながら教育方針を決定していくのはいいと思う。
私は教育委員会に対して自分の考えを常に述べてきた。これからも教育委員会とよく協議していくつもりである。現行の仕組みの中でも、十分知事の意見、議会の意見、そういうものは反映できると思っている。
今、法律上のクリアを得ているのか良く分からないところもあり、法令審査は大阪府の議会の仕事だと思うため意見は差し控える。当県としてまったく同じものを議会に提案しようという気持ちはない。

教育長答弁

教育長に就任して以来、クリーンで公正、公平な教育行政に努めてきた。教育の中立性を確保するとともに教育に対する県民のニーズをしっかり受け止め、より充実した教育を実現することが極めて重要であると考えている。知事とは常に本当に心を割った真摯な意見を交換する中で、知事の考えも伺いながら教育委員会としての考えも伝え、説明し、理解を得ながら取り組みを進めている。
学力テストについては、学力や学習状況を把握・分析することにより、教育施策の成果と課題を検証しながら改善を図るとともに、児童生徒の指導の充実や学習状況の改善等、子ども学力向上に役立てることを目的にしている。確かな学力をつけさせるために丁寧で粘り強い、きめ細かな指導を大切にしており、特に学習の定着しにくい児童生徒を対象に補充学級の充実を図っている。
本県の子どもたちには、様々な社会の変化に対応できるよう一人ひとりが自ら個性を発揮し、困難な場面に立ち向かい、未来を切り拓いていく力をつけさせたい。

Q.児童虐待相談件数が増加する中、児童虐待防止のためどのような対策を行っているのか。県と保健所・市町村との連携はどのように行われているのか。児童相談所と警察の連携はどのようになっているのか。家庭的な養育環境による社会的養護をどのように進めていくのか。

A.県、市町村、警察等の関係機関がそれぞれの業務に関する機能や地域的な利便性を活かしつつ、緊密に連携し、虐待の未然防止と早期発見・早期対応から家族の再統合・自立まで、切れ目のない支援を行っている。全市町村に設置した要保護児童対策協議会を活用し親子の支援、保育や乳幼児健康診査の実施などを活用し、家庭状況の把握に努める。警察との連携については、安全確認や一時保護の際に必要に応じて警察官の同行をしている。緊急事態の対応もできるよう備えていく。家庭的な養護を推進するために、児童養護施設改築時において小規模化を指導し、小規模住宅型児童養育事業に取り組まれている方々への助言を行っていく。

Q.放射能に汚染されたがれきの処理について

・県としての瓦礫受け入れについての考え方と今後の方針について・大阪府は「北処分場」を、関西広域連合は大阪湾沖の廃棄物処分場を搬入先に検討しているが、大阪湾での埋め立ては隣接する和歌山県にとって安全性が確保されない限り、その影響は大きく見過ごすことはできない。知事の意見と今後どのように対処するのか。

A.県全体として焼却能力に余力が少ない。また、焼却能力が少しある和歌山市においても焼却灰はフェニックスに埋めにいっている状況であるため、県としては受け入れられる状況にない。関西広域連合では、震災廃棄物を各県で仮に受け入れるとしたら、安全性が確保される統一基準を独自に決めておく、科学的な考え方をまとめていく方向である。現実の受け入れの可否は当該自治体の判断である。大阪湾の北港処分地への最終処分については、大阪府が安全を確認し、大阪府が行うというのであれば、県としては大阪府、大阪市の判断に委ねる。

Q.戸籍謄本・住民票の不正取得について

・昨年、戸籍謄本等を不正に取得したとして逮捕、起訴された司法書士兼行政書士の事件があったが、県内に職務上請求書を使用した請求があったか。・戸籍謄本・住民票の写し等の不正取得防止のための県の取り組みについて

A.事件の請求に関しては県内で20件の請求があった。県では職務上請求書に対する審査の徹底を助言し、不正取得の抑制策として本人以外の者に住民票の写し等を交付した事実を知らせる「事前登録による本人通知制度」の導入を積極的に取り組むよう働きかける。