【2009年12月総務委員会質疑】

９月に岩出市の職員採用試験において、事前に自己健康診断書の提出を求めているという指摘が教育委員会よりされました。採用前に健康診断書を提出させることは法の上でも禁止されていることでもあります。しかも、その自己健康診断書については、精神的な部分にまで言及したものであることから、委員会でその内容を正しました。

Q.一般行政職の採用選考時に差別的な健康診断書の提出を求める市町村があるとして調査していると思うが、経過を説明してほしい。

A.健康診断書の問題については、今年９月に教育委員会から指摘があり、岩出市の方でそういった健康診断書を取っていることが分かり、９月に全市町村に調査をかけたところ、７市町について健康診断書、または自己申告の健康診断書を一般職員の採用試験に取っていると事実が判明した。これについては、市町村課としても、人権問題の観点から大きな問題があると認識し、直すように強く指導したところである。この結果、７市町については、来年度以降、健康診断書又は自己健康診断申告書の提出を求めないと決定している。今後、こういう問題については、きっちりと市町村課で各市町村について、こういったことがないよう指導を徹底していきたいと思っている。

Q.県立医大における科学研究費補助金の不正流用が問題となっているが、補助金支給の現状、その使途、起こった原因、その時の対応、その後の対策についてお伺いする。

A.科学研究費補助金については、現在調査中であるため調査がまとまり次第、報告を受けることになっている。科学研究費については、研究者が交付申請を行い、研究者に対して交付されるものであるが、これを事務局が資金管理を行っていた。資金管理を行っていたにも関わらず、不正経理が行われたのは教職員のコンプライアンスの意識が欠如していたことと、物品の納入について各教室の検収が徹底されていなかったことが原因である。これを受け、県立医大では二度とこのようなことが起こらないよう再発防止に取り組んでいるところである。また、教職員のコンプライアンス意識の向上を図るための研修会の開催や物品検収の一元化、内部監査体制の充実強化などの再発防止策に取り組むこととしている。県として、医科大学において不当な経理が行われていたことは遺憾であり、今後再びこのようなことのないよう、医科大学に再発防止策を確実に実行し、県民の皆様の信頼回復に向け取り組むよう求めていく。また、再発防止策の実施状況について定期的に医科大学に報告を求め、確認していきたい。