【2009年9月県議会一般質問】

政権交代について

Q.来年度の概算要求は、白紙に戻ります。また、麻生内閣が成立させた、０９年度補正予算約１４兆円のうち４兆円程度の執行を中止し、予算の内容を組み替える、第２次補正予算案を秋の臨時国会に提出する方針であるとお聞きしている。

民主党が政権与党となり、中央の政治が大きく変わってきた。知事として、どのような感想をお持ちなのかお伺いする。また、今後県政を運営するに当たっての今後の国政への対応について、お伺いする。

A.多くの有権者が、度重なる政府側の不祥事に加え、１００年に一度と言われる経済危機への不安感とか、あるいは地域経済の疲弊による閉塞感など、様々な閉塞感を政権を変えることで打破できるのではないか、と考えた結果であろうと考えております。

マスコミなどは政権にいる方にいつも厳しいものでありまして、発足していない政権に、もういろいろと言っている様であります。

しかし、国民の多数の支持により発足した政権には、まずもって信頼と期待をもって対処しなければ国民としていかんというふうに私は思います。新しい政権には、このような期待に応えて、官僚任せではなく政策的意図を持って日本を再活性してほしいと思いますが、特に少子高齢化、過疎化が進行し、経済が停滞するなど多くの解決すべき課題を抱えた、本県のような地方を大事にする政策を是非熱心に選択し、やってもらいたいというふうに期待しているところであります。

次に、今後の国政への対応については、和歌山県民の幸福に責任を持っていると考えております知事は、政府の下請けでも一員でもありません。

医科大学の医師定数の増員、地デジ難視聴対策、高速道路１０００円化に伴うフェリー支援など、国の政策によって県民が不利益を受けている場合には、政府の責任だとして、政府に対する意見を申し上げて参りました。その中でも閣議決定を覆してもらってうまくいくケースもありますし、耳障りなことを何度も議論させてもらったりもして参りました。

新政権に対しても、よく事情を申し上げ、和歌山県のために理解してもらえるような努力を同様にしてまいりたいと考えております。議員にも是非応援していただきたいと考えております。

女性の雇用について

Q.現在、男女がお互いに人権を尊重しつつ、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に活気することができる男女平等社会の実現が求められている。意欲や能力のある女性が活躍できる職場環境は、企業の活性化や生産性の向上、多様化する市場での競争力を発揮するためにも重要である。

先日、知人から職場結婚をした場合、どちらかが辞めなければならないといった慣習が残っている職場が、いまだにあるとの話を聞き、驚愕した。職務規律などには明記していないとのことだが、過去からの慣習として、職場結婚をした場合は、どちらかが退職しなければならないことになっているということである。そして、今までもそういったことが行われてきたということである。法律はあっても現実問題として、職場の人間関係等が複雑にからみ、女性が働き続けることができない現実があることを実感した。

性別を問わず、働き続けられる職場環境を整備するためどのような取組を行っていくのかお伺いする。

A.結婚を機に退職せざるを得ないといった慣習につきましては、男女雇用機会均等法などに大いに反する行為であり、働く意志や能力のある人から、雇用の場を無くさせるようなことは、決してあってはならないこと強く思ってございます。県として10月から、県内各地で開催する「企業における人権研修会」で重要なテーマとして取り上げていきたいと考えています。

また、気軽に相談できる窓口を労働センターに設置していますが、そうした状況を把握した場合には、指導権等を有する和歌山労働基準局に情報を提供し、緊密な連携のもと、その是正に努めていきます。

性別を問わず、働き続けることのできる職場環境を整備するためには、男女雇用機会均等法の遵守、育児休業等の普及・促進が極めて重要であり、セミナーや中小企業労働アドバイザーを通じて、更なる徹底を図っていきます。

熊野牛の振興について

Q.和歌山県では、熊野牛のブランド化を進めながら、その販路開拓にも多大なる努力をしている。畜産振興を進めるために、生産、肥育、販売まで一貫した市場にするためにも、県として積極的な取組が求められている。

仔牛市場について、たい肥製造施設を利用しての開催は、狭隘で危険なため、今後の使用については無理がある。熊野牛産地化推進協議会の生産者、購買者の皆さんより移転についての請願署名もあがっている。県としてこの仔牛市場の移転について、どのように考えているのか、ご見解をお伺いする。

また、今後熊野牛の振興を図るために、生産者ならびに関係者が一丸となって推進していく必要がある。和歌山県の熊野牛振興の将来をどのように考え、どのように具体的に対応するのか、お聞きする。

A.熊野牛の振興にとりまして、せり販売を行う仔牛の市場は重要であります。県としては、熊野牛産地化推進協議会及び関係市町村との間で、現有施設の整備・充実、また、開催回数を増やすなどの対応について協議を重ねております。今後は、より一層連携を密にしながら効率的、安定的な市場運営ができるよう、県としての役割を果たしていきたい。

熊野牛を本県の中産間地域における畜産業の柱と位置づけており、これまでも濃密な経営指導、肉質の向上、輸送経費の助成、販売価格低下時の経営補填といった総合的な取組を行ってきましたが、今後はさらに、こうした取組を一層進めるとともに、新たな農商工連携による加工品作りなども視野に入れながら、積極的な振興を図って参りたい。

がん対策について

Q.２００６年６月、与野党一致で成立した国のがん対策基本法、それに基づき「がん対策基本計画」が策定された。本県でも基本法に基づき、平成２０年度より平成２４年度までの５年間を対象として、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図る、ということで対策が行われているが、本県におけるがん患者の死亡率は、全国的に見てもかなり高い位置にある。

がん患者にとって入院費や手術代、その後の治療代なども含める個人負担は、大変大きいものがある。これはがん患者だけの問題ではなく、医療費の抑制といった観点からもがん対策については、本腰をいれた取組が求められている。

がん予防について、長野県や太地町の取組を紹介したが、県として今後どのような対策を行うのか、また、がんの早期発見のためにも全県的に検診率の引き上げをどのように講じるのか、お伺いする。

また、がん対策の大きな課題として、より適切な対応をするためにも、地域ごとにがんの種類や年齢などの状況を調べる必要があると考えるが、県として地域ごとの調査は進んでいるのかどうかお伺いする。

最後にがん医療にかかわって、医療資源といわれる診療所や病院、がん専門医、がん専門・認定看護師などの治療や再発予防にあたる場所や人材はあるのかといったことが問われる。がん対策として診療所や病院は十分にあるのか、診断から手術ということでは連携した治療は行われているのか、お伺いする。

さらに、がんに対応できるがん専門医や術後の緩和ケアの看護師等がもっと必要と考えるが、人材の育成は行われているのか、がん医療にかかわる取組の状況についてお伺いする。

A.県としては、がんを含めた生活習慣予防に資する健康づくり活動を推進してきました。各地域の地域・職域連携協議会において、健康づくり活動の中心的役割を担う、地域・職域リーダの育成を進めています。しかし、検診状況は全国平均を上回っているものの、未受診者の掘り起こしを図る必要があります。

一定期間がん検診を受診していない県民を対象に、休日における検診実施などの促進事業を実施しています。今後とも受診率向上に向け、事業とともに広報、啓発活動にも積極的に取り組んでいきます。

がん調査について、現在がん診療連携拠点病院6病院において、がんの発生状況や治療情報などを集積、解析する、院内がん登録を進めているところです。本年度からは、拠点病院以外の病院においてもがん登録を実施することとしています。

今後とも関係機関と検討を進めるとともに、国における地域がん登録にかかる法整備と、予算の動向を注視しながらがん登録を促進していきます。