【2009年2月県議会一般質問】

県財政の今後の見通しと運営方針について

Q.平成２１年度当初予算では、６年ぶりに前年度を上回る予算規模を確保し、不況対策にも備え、構造的政策にも多くの新機軸を取り入れるとともに、「行財政改革推進プラン」で想定している以上の財務状況の改善を図ることができたと、述べられている。

しかし、本年度予算の歳入の19.5%およそ20%あまりを借金でまかなうといったことであり、県債残高もここ５年間で増加傾向である。

県として行財政改革を進めているわけであるが、今後ますます厳しくなる財政環境の中で、これからの県政をどのように舵とっていくか？が、さらに重要となるものと考える。そこで、県財政の今後の見通しと運営方針について知事の所見をお伺いする。

A.知事答弁
藤本議員から県債頼みではいかんというお話がありまして、私もできるだけ早く実質的な赤字を防ぎたい、県債に依存することも防ぎたいということは考えておりますが、一方では支出の方はそう急速に切ってはいかん、特にこういうご時世において、無茶をすると和歌山はあまり体力がありませんから、これは大変なことになって、県民生活にも随分な影響がでてくるということも思い、今回はある意味では、いろんなところに配慮した予算を出させていただいた次第です。

今後は国の追加経済対策の動向も見ながら、地方に対する財政措置が出てくると思いますので、それを最大限活用するなど、県として将来にわたって必要な施策は積極的に推進するとともに、平成２４年度には収支均衡を是非達成したいと考えています。

地方分権について

Q.地方自治体が、住民の街づくりを自主的に決定する国の画一的な基準に縛られることなく、地域の実情やニーズにあった個性的で多様な行政を展開していくためには、地方分権を進めなければならない。
今回の第二次勧告ではかなり具体的な内容が示されてきているが、第２次勧告で示された内容と知事が考える地方分権のあり方にどのような違いがあるのか。知事の所見をお伺いする。

A.知事答弁

私は地方分権とは結局のところ、国の形を変えていくことだと考えています。地方分権改革推進委員会が、地方が責任を持って遂行すべき自治事務に対する国の義務づけ・枠付けの見直しに関して、真摯に議論されたことは評価していますが、この勧告が国の形を余り議論していなかったのではないか？と思っておりまして、現在の国と地方のあり方を根本的に変えるようなものになっていないと思います。地方分権を進めていくためには、もう一度原点に立ち戻って「この国のかたち」を議論する必要があるのではないかと考えます。

男女共同参画社会の実現に向けて

Q.男女共同参画社会を実現するために、国や県だけでなく、より住民に身近な自治体である市町村においても、推進のための計画をつくり、数値目標などを掲げて着実に取り組んでいくことが重要であると考える。
市町村の基本計画策定は、男女共同参画社会基本法では「努力義務」になっているが、男女共同参画社会を実現するためには、県としても市町村の取組を積極的に推進する必要があると考える。基本計画策定に関する働きかけなど、どのように取り組んでいくのか、環境生活部長にお伺いする。

A.これまでも県として積極的に働きかけを行ってきたところです。その結果、平成２０年度に末には８市１町が策定、平成２３年度末には１２市町村、策定率40%を目標と定め取り組んでいるところです。

Q.県の１９年度の共同参画の状況報告書によると、年齢別労働力率は相変わらずM字型のままである。女性の働き方がM字型になる大きな要因は、出産・子育ての対策が薄く、働きながら子育てのできる環境が整っていない結果と言える。昨今、働く人の３分の１が２００万円以下の非正規雇用であるといったことや、派遣労働の問題が大きく取り上げられているが、女性に限ると、半分以上が２００万円以下の賃金で働いている実態である。働く者の使い捨てを許さない、労働者派遣法や労働基準法の見直しが求められているが、１００年に一度といわれる経済情勢のなかでも、女性の雇用問題は男性よりもさらに厳しい状況にあるといえる。育児する従業員の支援や環境整備、働き方見直しに資する労働条件の整備が求められているが、県として男女共同参画社会の実現にむけ、女性の雇用、待遇など労働条件の改善に、どのような支援を行っていくのか。また、中小零細事業所の多い県内の事業者に、どのような意識改革をすすめていくのか、商工観光労働部長にお伺いする。

A.女性が働き続け、能力を生かせるよう、労働局や関係機関と連携し、育児休業等の制度について中小企業労働施策アドバイザーやセミナーを通じて、その普及に努めているところです。経済・雇用情勢が一段と厳しさを増している状況にございますが、女性が働きやすい職場環境を整えることが、企業の活性化や生産性の向上につながると考えられますので、関係機関と連携しながら女性の労慟に関する意識改革により一層取り組んでまいりたいと考えています。

教育の負担軽減について

Q.教科指導、生徒指導、教育には直接関わりのない現場ならではの雑用、難しい保護者への対応、研修等々と、息つく暇もないぐらい現場の先生方は日々の仕事に忙殺されている。日々の生徒指導や教科指導の中で、人間としての尊厳を損なわれ、自己肯定感が持てず、学校現場を退職前にやめる教員の数が増えている。難関をくぐって新採用になった先生が、早期に辞める事例も多くなっているといったことも報告されている。また、病気で休まれている教員の数も増加傾向にあり、中でも精神疾患で休職されている教員が４割近くあるとの結果が出ている。教育委員会として、学校現場や教職員のこういった状況をどのように捉えているのか、また、その対策についてお伺いする。

A.教員が、ゆとりをもって一人ひとりの子どもにきめ細かく関われるよう、少人数学級編成の実施や非常勤講師の配置など、教育条件の整備に努めているところです。管理職を対象としたメンタルヘルス研修会の実施や、教員が気軽に不安や悩みを相談できる「ストレス相談」窓口を県内３ヶ所に設置するなど、教員の心の健康管理の充実を図っているところです。学校を対象に各種調査の精査や、ICTの活用による事務の効率化などを図るとともに、市町村教育委員会や学校長の代表などによる協議会を設置し、教員の業務の負担軽減について具体的に検討しているところです。

教員免許制度について

Q.先進国の中でも類を見ない免許更新制を導入するにあたって、受講する教員の負担を軽減する旨の付帯決議がつけられたにもかかわらず、全く予算措置がされなかったという結果である。県として、教職員の負担を軽減するための措置をどのように考えているのか、お伺いする。

A.和歌山大学等に働きかけ、田辺や新宮市においても講習を開設するなど、受講者の負担軽減や利便性の確保に努めています。今後も引き続き、国に対して全国都道府県教育長協議会を通じ、更新講習受講の費用負担も含め、更なる支援策や幅広い受講機会が保障されるよう要望していきます。

高校入試について

Q.昨年の９月議会において入試制度が変更されました。私は、年度途中の制度の変更は、生徒・保護者・教育現場に大きな混乱をもたらす可能性があるということで、しっかり準備していただきたいと要望していた。初回の出願は、倍率では向陽の普通科の1.57倍、日高の1.46倍と、大変高い倍率を示す高校と、定員にみたない高校との不均整が顕著に現れていた。その後、本出願では中学校の必死の対応により、かなり修正された。高校入試は、生徒にとって人生の大きな節目であり、保護者にとっても一番の心配事である。そこで教育長に、今回の高校入試制度の変更に伴う準備から出願までの、今の時点での総括と来年度に向けた取組をお聞きする。

A.各中学校では、進路説明会や三者懇談会を通じて新しい制度の理解と周知に取り組んでいただいた。一般出願では普通科の出願者が多く、学校・学科ごとの出願倍率に相当の差が見られましたが、本出願に向けて、中学校では志願先変更等の丁寧な対応をしていただきました。急な変更でありましたが、各学校の努力により、円滑に進めることができたと考えます。今後とも、生徒・保護者や中学校、高等学校等の関係者から幅広くご意見を聞きながら、新しい制度がよりよいものとして定着するよう努めていきます。