【2008年12月県議会一般質問】

「和歌山県議会9月定例議会」の報告

教員免許制度について

Q.「和大新駅」周辺の開発が進められているが、県としての位置づけと、街づくりについての考えと現状について知事にお伺いする。

A.知事答弁
和大新駅完成のあかつきには、和歌山市北西部地域の交通の利便性向上に、大変重要な役割を果たすものだと考えています。新駅周辺地域では、土地区画整理事業と合わせて、約２００ヘクタールぐらいの住宅を中心とするような、大規模開発が進められています。開発途上ではありますが、今後地域の発展に大きく寄与していくものと考えています。県としては、市のデザインあるいは設計に責任を持つ和歌山市の話を聞きながら、新駅の整備効果が早期に発現できるように対応していきたい。

Q.「和大新駅」周辺からつつじヶ丘、コスモパーク加太までの将来的な計画が必要と考えるが、知事の所見をお伺いする。

A.知事答弁
コスモパーク加太については債権及び整理について、県議会を含めて多くの方の努力を要することになっています。昨今の情勢は昔よりもっと悪くなっているという議論もあります。現在、取り組んでいる和歌山大学新駅の整備、その周辺での大規模な街づくり事業を完成させて、それからいろんなことをまた、実行していけばいいんじゃないかと考えています。ただ、この地域は関空にも近く地形的にもなかなかのものだと思います。開発が済んでいないという意味では潜在性のある地域だと思いますので、コスモパーク加太の活用についても、これをずっとおいておくということを考えているわけではありませんので、何とか利用できないかと思っています。全体の今後の課題として考えていきたいと考えています。

Q.「近露まるかじり体験」イベントの中で、田舎にある一見何の価値もないものが、華道というフィルターを通せば素晴らしい素材になることが分かった。和歌山県の素材の特性を生かしたソフトビジネスが成り立つと確信を持ったが、県としてどのような戦略を持っているのかお伺いする。

A.地域の特性や資源を活用し、住民の皆さんやNPO等が主体的に取り組む地域づくり活動に対しまして、これまでも積極的に支援しています。活動の高まりにより、ビジネスにつなげていくという段階に入ると、昨年１２月に造成された「わかやま中小企業元気ファンド」をはじめとする様々な支援施策を活用することにより、新商品あるいは新サービスの開発の支援が可能になっていますので、関係部局や大学等関係機関と連携を深めながら、個性豊かで活力ある地域づくりを推進してまいります。

Q.和歌山市の食肉処理場が廃止されると聞いているが、県として廃止された場合の影響についてどのように考えているのか。また、県内の畜産振興についての対策をお伺いする。

A.畜産業の振興策については「熊野牛」「うめどり・うめたまご」など、本県中山間地域を中心とした畜産業振興の柱として、生産性の向上とブランド化の推進に取り組んでいきます。また、飼料価格の高騰対策として、食品残渣を飼料として活用したエコフィールドによるコスト低減や、肥育牛の価格低下に対する所得補填などの国の緊急対策を早期実施し、畜産農家に対する支援を強化しています。和歌山市食肉処理場の廃止に伴う影響について、大阪に４ヶ所、奈良に１ヶ所の食肉処理場があり、出荷先の確保はできるものと考えています。出荷に伴う輸送費の増加が懸念されますが、熊野牛産地化推進協議会などを通じて個人出荷から集合出荷へと転換を図るなど、輸送費低減にむけた指導をしてまいります。

Q.県の行財政改革プランが３月に出され、その事務局案が９月に取りまとめられた。事務事業の見直しについてどのような検討がされたのか。また、施設や関係課とはどのような話し合いが持たれたのか、お伺いする。

A.県有施設は利用状況、維持管理コスト、老朽化と建替え費用といった観点から整理しました。検討にあたっては、所管する部局から施設等の現状を聴きましたが、見直し案は事務局の考えにもとづいています。

Q.県内３ヶ所ある青少年の家が、利用状況や大規模修繕費等を勘案して検討するとなっているが、私はさらに充実すべきと考える。知事は先ごろ訪問したと聞いているが、必要性も含め感想をお聞きする。

A.知事答弁
指定管理者の方々は、青少年のため地域性を生かして受け入れ、生活指導、工夫を凝らした主催事業の実施など、努力をされています。しかし、一方で財政状況を考えると行財政改革要請と、事業の意義を生かして調和を図っていくべきか、ということに深く思い悩んでいる現状です。

Q.青少年の家は３年前から指定管理者が運営しているが、来年度はその切り替え時期となっている。今後の方向性について行財政改革の観点からの考えをお伺いする。

A.県としての方針決定が２月ごろとなる見込みでありますが、いずれの場合でも県民の皆さんにご迷惑をかけないよう、一定期間現状のまま施設運営する方策を検討していきます。