農林水産委員会での質疑

「最近は、原油高、物価高、さらには円安の影響もあり、農林水産における現状は大変厳しいものがあります。県として、どのような支援を行っているのか。」との質問に各関係課から答弁を頂きました。

・県では農家ができるだけ燃料使用を削減できるよう、二重カーテンや暖気を広げる送風機などの省エネ機器の導入を支援している。燃油価格の高騰分を補填する国の制度に今年度は県でも上乗せする形で高騰分の4分の1相当を補填し、コスト高で苦しむ農家の負担軽減を図っていく。

・国の支援事業は実施されていますが、農家が購入した肥料について、昨年度価格から差額の7割を支援する肥料価格高騰対策事業は翌年5月までの購入分の肥料に対する支援と決まっているので、それ以降は見通せない状況である。
県としては農業者が土壌診断に基づいた適正な施肥に取り組むことが重要であると考えており、農業者が分析機関へ低価格で気軽に土壌分析を依頼できる体制づくりについて検討を進めている。有機農業をはじめとする環境負荷を軽減する取り組みとして有機質肥料への転換や汚泥肥料など地域の未利用資源の活用も促進していく。

・家畜飼料について、国の配合飼料価格安定制度があるが、この制度では前年度からの差額分は補填されるが、それ以前の分が補填されないため、県独自で本年4月に遡って、高騰が始まる前の令和2年度から差額分の2分の1を1トン当たり6000円を上限として支援金を交付している。

との答弁をいただきました。
私は化学肥料から有機肥料への転換を図っていくことが有効な方法だと考えています。
飼料にしてもスーパーマーケット等からでる野菜なども分別して飼料として活用すること
も可能と思うので、今後の農業を考えるうえでも検討していただきたいと要望しました。