総額35億9000万円を計上され、可決しました。

補正予算のほとんどの31億円あまりが国庫からの補助金となっています。この補助金は新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金で手当てされており、県からの持ち出しはほとんどありません。

新型コロナウィルス感染症対策に追加予算

主なものとして、原油価格や原材料費が高騰する中、新型コロナウィルス感染症の影響により、売り上げが30％以上減少している県内事業者に対して従業員数に応じて支援金を支給するため25億3070万円。

施設園芸農家や畜産農家を対象にそれぞれ燃油価格や飼料価格の上昇に対する支援として3億4719万円、1億5016万円の経費が計上されました。

他には、バスやタクシー原油価格高騰対策支援として5989万円が計上されました。

昨年、令和3年度コロナ感染症対応地方臨時交付金は総額155億円が交付されています。当初予算は27億円でありましたが、補正、補正と積み上げられ最終155億円となったものです。

本年、令和4年度は当初予算での臨時交付金は85億円でしたが、6月補正で31億円積み上げられましたので、今の時点で117億円が県の方に交付されています。

コロナ感染症が長引き、各地方が経済的にも疲弊しているところにカンフルを打って抱けるのは大変ありがたいことではありますが、国は1241兆円もの借金を抱え、国の長期債務残高が1017兆円という現状を考えると手放しでは喜べません。

将来に大きな禍根を残さないように、県としての対策が求められています。