県の「紀の国森づくり税条例」「紀の国森づくり基金条例」の一人５００円の課税に市議会として２度の反対決議

これは県議会１２月定例会において１１月３０日、突如議員提出議案として「紀の国森づくり税条例」「紀の国森づくり基金条例」提出された事に対して、市議会として反対の立場を明確にしたもので、全会一致で採択したものです。
「水源の涵養、県土の保全等公益的機能を有する森林から全ての恩恵を受けているという認識に立ち森林を県民の財産として守り育て、次の世代に引き継いでいく事を目的として県民の理解と協力のもと森林環境の保全及び森林と共生する文化の創造に関する施策に要する経費の財源を確保」云々との趣旨のもと一人５００円の税金を徴収しようとするものです
市議会としては現時点で市民・県民・市町村等々になんらの説明もせず拙速に税を徴収する事には納得できないとして全会一致で反対決議をしたものです。
使い方も示さず、県民から税金として５００円徴収する事については、私も断固反対の立場です。今後どのような反対の行動ができるか市民の皆さんの知恵もお借りしながらすすめたいと思います。

貴志川線運営支援事業として10年間で5億3300万円計上！

来年4月に新会社に引き継がれる事になった貴志川線の運営支援の補助金が計上され議会を通りました。これは8億2000万円のうち和歌山市の負担分、5億3300万円を10年間、運営補助という形で新会社の赤字補填に充当しようというものです。
具体的な支払方法としては年度ごとに均等割にして支払い、1年ごとに5330万円を起債していくというものです。
委員会の方では赤字補填というやり方でなくもう少し柔軟な使い方のできるようにしてはという意見もありましたが、当局としては当初の目的どおり、鉄道事業会計の損益計算書にもとづいて支給したいとのことでした。
また、貴志川線の資産譲渡契約は最終的には12月議会に上程したいとのことでいよいよ形が決まってきたというところです。

１２月定例会では

一般会計補正予算・条例の制定・工事請負契約の締結など４５件の議案が可決、また、「ビブレ跡地の再生計画に関する請願」と「産業廃棄物中間処理施設設置にかかる紛争の予防についての請願」が採択されました。
また、議会初日には「旅田卓宗議員の辞職を勧告する決議」が可決されています。

和歌山電鉄貴志川線の土地買収

和歌山駅から貴志川駅までの貴志川線・線路用地を２億１６２０万円で買収する議案が可決されました。この予算は一旦市が負担し、後ほど県が全額補助という形で支払っていただくというものです。和歌山電鉄貴志川線がこの春始動する計画が着実に進められています。

和歌山地方税回収機構に参加

これは地方税及び国民健康保険料の滞納処分に関する事務等を共同処理するため、和歌山県内全市町村を構成団体とする和歌山地方回収機構を設立し、和歌山市も構成団体の一員として参加するものです。
この回収機構の設立は全国的には３番目という事です。和歌山市においても税の滞納額が７４億円あまりに上っています。困難な事例は１５００件にも上り、額にして５２億円とのことです。このような複雑で困難な案件について弁護士・警察・国税ＯＢなどより専門的な方々が参画され徴収を進めたいとするものです。