【2013年9月 一般質問】

高校入試について

Q.平成12年から20年までの間、高校入試制度が目まぐるしく変わりました。周到な準備も整わない中で、稚拙に事を進めてきた教育委員会の責任は大きいと感じます。そこで、現在の高校入試制度の状況をどのようにとらえているのかお聞きします。

A.入試選抜制度について推薦入試の導入・拡大、前期後期制を経て、平成21年度より入学者選抜を一本化する現行制度になり今年で6年目となる。現在中学校の丁寧な進路指導もあって、落ち着いた状況で実施でき、定着してきている。入学者選抜制度は生徒の進路の決定に関わる重要な施策であることをしっかり受け止め慎重に判断していく。

Q.県立北高校の西校舎の倍率が1.39と最も高くなっており、昨年同様、大勢の不合格者が出ました。これは西校舎の定数が80人と減員されたことによるものと思われます。教育委員会は、2年連続の高倍率の結果をどのように受け止めているのか、お伺いします。

A.和歌山北高等学校普通科西校舎について、現在北校舎にあるスポーツ健康科学科との間で、来春からの本格的統合を見据えた募集定数があったことや、統合して間もない中での志願者の動向について予測が難しい点もありました。来年度の募集定数については、よりよい学習環境の提供やこれまでの志願状況など、さまざまな観点から丁寧に分析し、統合的に判断していく。

Q.県下の高校入試状況を見てみると、県下全域で学力的に高いといわれる生徒は、和歌山市内の私学や人気のある県立高校に集中し、学力的にしんどい生徒は、市内から遠い圏域に通学せざる得ない状況になっています。学区制撤廃がもたらした影響と学区制についての見解と今後の方針をお聞きします。

A.中学校の学校選択の幅を拡大するとともに、高等学校の個性化、多様化を一層推進するため、平成15年度入試から全日制課程普通科の通学区域を廃止した。全県一区となり10年が経過し、生徒や保護者等の理解も進み、入試制度としても定着してきている。学区制の今後については、募集定員や入学者選抜制度等の関連施策の在り方も含め、総合的に研究していく。

Q.一人でも多くの生徒が高校に進学できるように願っていますが、いまだに定数内不合格者が出ています。そのことについての教育委員会としての見解をお聞きします。また、中途退学者の対策についてもお聞きします。

A.高等学校長に対しては、公教育の立場から、定員内不合格者を出さないよう、慎重に合否判定を行うよう指導している。しかし、学習意欲や学力の面で高校教育を受けるうえで、困難と判断される生徒がいることも事実であります。その対策として、中学校において進路指導をより一層充実させるとともに、学ぶことの大切さや基礎・基本的な学力が身に付くよう丁寧な指導に力を入れていく。中途退学の問題では、その主な理由は、学業不振や不本意入学による進路変更、学校生活への不適合などがある。学業不振対策として、入学段階からの基礎的内容の学びなおしに取り組みとともに、学校生活への不適合については教育相談体制の充実、生徒の居場所づくり、体験学習などを実施している。問題行動を起こした生徒への対応として、自宅謹慎といった指導を改め、必要に応じて学校に登校させ反省を促すなどの指導を推進している。

社会保障・税番号制について

共通番号制の制度設計にあたっては、兆円規模の費用がかかると言われているが、費用対効果の面で、今拙速に導入しなければならないものであるのか。高齢化社会の中で、莫大な社会保障費が必要だという理由で、消費税増税やむなしとしながら、この制度にどれだけの予算を使おうとしているのか、その点についてお聞きします。

Q.1.　住基ネットに対する県としての評価は？

A.住民基本台帳ネットワークシステムは、国全体として初期費用に390億円、毎年のランニングコストに年間130億円が必要である。このうち本県は、約1億円を支出している。効果としては、住民票の写しや年金の現況届を省略できるなどの利便性がある。パスポートの申請において、住民票の写しが省略できるなどのメリットがある。

Q.2.　共通番号制の経費は？

A.国の試算によると国、地方合わせて2,000億円から3,000億円と見込まれている。県の経費は現時点では試算できない。

Q.3.　タイムスケジュールはどうなっているのか？

A.平成27年度に個人番号が付番され、平成29年度に本格運用が開始される。現在関係各部で連携し組織体制の整備、システム導入準備を進めている。

Q.4.　なりすましや個人情報漏えいは必ず起こるものとして、県としての対応はどうなっているのか？

A.制度上の保護措置及びシステム上の安全措置が講じられている。なりすましを防ぐために本人確認のカードの提示や情報アクセスできる人の制限、個人情報の分散管理を行う予定となっている。不正利用を行った際は、罰則が強化されている。