県政報告
県より来年度の重点施策と予算編成の方針が示されました。
岸本知事が本格的に岸本カラーを出して、県政を進めていく方向性が見えました。
「共働き、共育て、こどもまんなか社会の推進」
子どもに優しい社会づくりに取り組んでいくとしています。
「成長産業の創出」
脱炭素と産業を組み合わせることで脱炭素先進県を目指すとしています。
「農林水産業、観光産業をはじめとする地域産業の強化」
第一次産業の活性化と観光産業の強化、外国人労働者の受け入れ促進など持続可能な産業づくりに取り組んでいくとしています。
「人口減少におけるまちづくり」
持続可能な社会システムの構築や、まちの魅力・活力の向上に取り組んでいくとしています。
「安全安心で心豊かに暮らせる社会づくり」
福祉・医療・教育の充実、文化芸術の振興、治安の維持に取り組むとともに、防災・減災対策として国土強靭化の取り組みを進めていくとしています。
来年度の予算編成にはこのような形が盛り込まれていくものと思われます。
人権施策の関係では部落差別解消条例を改正し、身元調査にかかり、部落差別を行ったことを事由として勧告を受けた事業者が勧告に従わない場合当該勧告の内容を公表するとしました。
また、障害を理由とする差別の解消を推進するための条例が上程され可決されました。