【2019年11月 一般質問】

性暴力被害にあいつぐ無罪判決
怒りの声を議会に
フラワーデモについて知事の所見

Q.今年に入って、性暴力を訴えた事件が次々と無罪判決になったことへの抗議として行われているフラワーデモについて知事の所見を伺う。また、性暴力被害者にどのような支援を行っていくのか伺う。

A.今年3月全国で相次ぎ4件の性暴力事案が一身無罪判決になったことを受けて、性暴力被害者に対する同情と共感を感じています。個別の判決についての意見は差し控えるとして、フラワーデモについては、性暴力を許さないという女性を中心とする人々の意思が感じられ、被害者は救われてしかるべきだという皆さんの気持ちが感じられるので、大変共感するところです。言うまでもなく性暴力は著しい人権侵害であり、許してはいかんという風に認識しており、不幸にも被害にあわれた方々に対しては寄り添った支援が必要であると考えます。わかやまmineでは、女性支援員が電話や対面で相談に対応するとともに、相談内容に応じて医療機関や県弁護士会、県臨床心理士会などの協力機関と連携のもとに、緊急医療や法律相談、カウンセリング等を行っております。裁判も見据えて、被害者の心情にも配慮しつつ証拠採取を行うほか、一人で警察に被害を申し出ることが難しい方に対して、支援員が警察署に同行する等の支援も行っています。被害者の気持ちにしっかり寄り添いながら、被害者が1日も早く回復できるよう必要な支援を行なうと共に、引き続き、性暴力の撲滅に向けて、取り組んでいかなければという風に考えております。

Q.性暴力救援センターmineについて・電話相談、来所相談も年々増加しているが対応する職員体制や支援体制はどうか。・来所できない相談者についてはどうか。・被害者から見えてきたことと被害防止のためどのような取り組みを行っていくのか。

A.和歌山mineの職員は9名体制でうち1名がmine専従、8名は女性相談課と兼務となっており、それ以外に13名の電話相談員を確保、輪番で夜間や土日祝日の電話対応にあたっています。女性相談課全体で業務を支えています。遠方の支援のため協力医療機関を確保し、必要に応じて振興局職員が医療機関への同行支援を行っています。相談者の約半数が10代の若者です。性非行として児童相談所に通告された後、来所する事例など、家庭にも学校にも居場所のない子ども達が性暴力被害にあっている状況も見られます。各学校や児童養護施設とも連携し性教育の実施やmineの周知にも力を入れていきます。

Q.「性に関する指導の手引き」の見直しの進捗状況はどうなっているか、研修会を充実し性被害を含む性に関する指導は適正に行われているのか、教育長にお伺いする。

A.新学習指導要領に沿って、学習指導案の作成にとりかかっております。今後、専門家や教員等による協議を経て、令和2年度中に完成させます。研修会は毎年開催しており、性に関する指導が全教職員の共通理解のもと進むよう取り組んでいます。さらに、インターネットを介した性犯罪から子どもを守るため、スマホ使用のルール作りを進めています。今後は「性に関する指導の手引き」を活用し、児童生徒が正しい知識を身に付け、性行動等にかかわる危険を回避できるよう性に関する指導を充実していきます。

Q.子どもの貧困対策について実態調査の結果を踏まえ、今後具体的にどのようなことに取り組むのか。和歌山県全体で子どもを支える体制が必要だと考えるが、見解を福祉保健部長にお伺いする。

A.経済状況に関わらず、全て子どもが質の高い教育を受けることができるよう、学校を子どもの貧困のプラットフォームと位置付け、学力保障はするとともに「子どもの居場所づくり」等地域における学習支援の拡充を進めていく必要があります。また、一人親家庭の保護者が自立し、安定した生活を営めるよう、児童扶養手当、資格取得のための給付金、一時金の貸付など経済的支援を実施しています。県母子家庭等就業・自立支援センターを活用し、就業相談や各種講習会を実施しています。弁護士相談を活用し、離婚に際する養育費支払いに関する協議や離婚後の養育費確保に対する支援も行っています。一人親家庭になったばかりでどのような支援が受けられるか分からない方々に対し、支援員が情報を届けるための方策を検討しています。9部局24課室で構成する庁内会議において新たな事業の展開を含め、既存事業の点検、見直しを検討しているところです。子どもの貧困対策を進めるために広く社会全体の理解のもとで取り組んでいく必要があることから、幅広く周知徹底を図ってまいります。

Q.ロケットがやってくる！本年3月スペースワン社が建設する小型ロケット射場が串本町に決定された。工事が急ピッチで進められているが2021年初打ち上げという状況で県としての取り組みが急務だと考える。ロケット打ち上げに向け、串本町、那智勝浦町だけではなく広域的な取り組みが重要と考えるが、見解をお聞きする。

A.世界では技術革新による小型衛星の高性能化や、衛星で収集した情報を利用するための技術の進展などを背景に衛星をビジネスに利用しようという動きが活発化しており、宇宙分野の市場規模は急速に拡大しています。串本で実施されるロケットの打ち上げは、日本では民間で誰もやったことがない、また、世界でもあまり例を見ないチャレンジングな事業であり、この事業の成功により和歌山において、衛星関連の企業や高度な技術をもった宇宙・ロケット分野の人材が多く集まり、最先端の宇宙ビジネスの世界的な拠点になっていく可能性が期待できることから、引き続き応援していくつもりです。観光面での取り組み、見学場所や駐車場の整備、想定される渋滞への対策などあわせて検討していく必要があります。串本町に限らない広域的な検討が必要となるため、県が中心となって、行政機関や商工団体、交通関係の機関等から構成される協議会を近々設立し、地元関係者による具体的なアイデアも交えながら、2012年度中に予定されている初回の打ち上げに向けて、早急に検討を進めていきます。

Q.今後ロケット発射場建設に伴い、高度な技術力と頭脳が必要とされる人材が集積されてくる。地元だけではなく、和歌山県の児童生徒にも大きい影響があると思われる。小学校や中学校、高校の教育の中で生かしていく取り組みを進めていただきたいと思うが、教育長にお伺いする。

A.本県が日本で最初の民間ロケット射場として選ばれたことは、子ども達の地元に対する誇りや期待につながると思います。ロケット射場建設を機に、子ども達の宇宙をはじめ科学への興味関心を一層高めたいと考えています。9月12日の宇宙の日から始まる約1か月間の「宇宙の日ふれあい月間」など、宇宙に関して機運が高まる期間を中心に、関係機関とも連携しながら、より教育活動の幅を広げてまいります。

Q.児童虐待について虐待の件数も悲しいことに右肩上がりに増加している。法律も施策も徐々に改善されてきているとはいえ、マンパワー不足は否めない状況である。今回は対策についていくつかお聞きした。中でも、児童相談所の中にある一時保護所の改善について強く要望した。

【要望】一時保護所のある和歌山県子ども・女性・障がい者相談センターは、様々な被害や困難を抱えた子ども、女性、障がい者の人たちが相談や保護を求めて来所する場所です。現在の毛見は海岸に近く、津波等の心配もあり、災害の際は避難しなければならないため、立地的に適当でないと考えます。
一時保護された子ども達が、安心して過ごせる場所をお考えいただきたいと思います。
この問題については、将来十分お考えいただくよう要望します。