【教育民生委員会での主な審査】

福祉保健部

・母子家庭高等職業訓練促進給付費について

　この制度は母子家庭等の自立支援事業として看護士や介護福祉士等の資格を取得する際の最終年次に授業料を給付する補助制度です。最終年次の授業料の半額を負担するもので有効的な制度ですが申請しなければなりません。行政の補助制度はいずれも申請主義ですので申請しなければ恩恵を受けられないという事です。その点について行政としてもしっかりと市民に啓発をしていただきたい旨要望しました。

・生活扶助費について

７億８千万あまりの増額補正となっています。近年保護費の増加が著しいものがあります。保護世帯の自立支援に関する制度の充実についての要望がありました。

市民部

・まち美化推進費について

市でも道路等の清掃業務を民間委託しているが中央分離帯については今なお多くのゴミが投棄されている現状です。一部地域によっては地元の方々が中心となって対策を講じているところもありますが、市としても何らかの対策を講じる必要があるかと指摘しました。

・勤労青少年ホームの有効活用について

１２月定例会で廃止の条例の出ている勤労青少年ホームを「市民との協働」といった意味でＮＰお団体やボランティア団体の活動拠点にしてはどうかといった意見が出されました。当局からは具体的な案は提示されていませんが検討していただきたいとの要望を受け止めたという形になっています。

教育委員会

・幼稚園廃園問題について

一昨年から紛糾している幼稚園問題について教育委員会より具体的な方向性が出されました。

大新幼稚園については廃園の方向の中で在園児のについては近隣の幼稚園に優先的な入園の手続きを行う、さらに懸案だった大新小学校の施設整備を行うといった内容で説明が行われました。

西山東幼稚園については幼保一元化や総合施設といった内容で進めていきたいとの説明がありました。委員会ではそれを受け在園児の進路の保障と継続して運営できるような方法をとっていただきたいといった要望がありました。市として国の動向を見たうえでといった事でなく積極的な対応を望む声が出されました。

・児童生徒の安全対策について

子ども自身が暴力やトラブルから自分の命と体を守るといったＣＡＰのプログラムの提供や教職員の安全管理研修など子どもの安全管理対策にむけた施策の充実が喫緊の課題であるとの指摘をしました。早急に何らかの対策を講じ必要がある。

子どもや保護者の方々の不安を一刻も早く取り除くための方策を早急に検討し率先して取り組むよう各委員からも強い意見が出されました。