外国とつながりのある児童生徒への支援について

Q

近年、日本語指導の必要な子どもたちが増加の傾向にあります。教育委員会の調べでは小中学生で６３名、高校生で１７名と伺っています。

これはあくまで日本語指導が必要とされている児童生徒の数ですので、実際外国につながっている児童生徒を含めるともっと多くなるのではないでしょうか。

保護者の都合で日本に移住してくる子どもたちの事情は、それぞれ千差万別で外国にルーツを持つ子供の数が増加していますが、県内ではまだまだ少数散在の様子です。

日本で生まれ育った子ども、小学校とか青年期に来日した子どもなど非常に多様な背景を持つ外国につながる子どもたちが今後進学や就職をして将来社会で活躍できるようにするためにはどのような視点をもって関わっていくのかということが重要であると思います。

文部科学省では、外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議で審議を進めており、資質・能力の育成のための新たな日本語指導や外国人児童生徒等の教育の充実についての報告を踏まえた進捗状況や外国人児童生徒を包摂する教育、指導内容の深化・充実についてヒアリングを行っていると伺っています。

そこで、和歌山県では外国につながる児童生徒への指導はどのようにされているのか教育長に伺いします。

A

まず、学校全体としてどのように取り組んでいるのか、といった点です。

和歌山県のように外国につながる児童生徒が散在している場合、学校に一人か二人の児童生徒を教職員全体で支え、その児童生徒の文化や知識や経験を尊重し教育実践に生かしていくといった取り組みが最も必要な事だと感じます。

和歌山での外国につながる児童生徒を支援する取り組みが必要と考えますが、今の現状はどのようになっていますか。教育長にお伺いします。

Q

特定の教員だけではなく学校全体でその子どもに寄り添いながら支えていく体制を整えていくことが大切です。

県教育委員会では外国につながりある子どもたちの受け入れ体制の支援の在り方について学ぶことができる研修会等を行っています。次に日本語指導がどのような形で行われているのでしょうか。

教育委員会のお話では昨年度より来日したての児童生徒には特別支援プログラムを作成のうえ、オンラインでの指導を行っているとお聞きしています。現状はどうなっていますか。教育長にお伺いします。

A

小中学生に対してはオンラインで日本語指導を行っています。日本語習得のレベルに応じた日本語指導を受講でき、日本の文化や学校のルールなどについても学習することもできます。

さらに小中学校では日本語指導担当教員を拠点校に配置し、複数校において子どもの状況等に応じた日本語の学習を進めています。高等学校では日本語指導が必要な生徒の在籍する学校に教員を配置し、授業の支援や日本語の指導等、それぞれの生徒に応じたサポートを行っています。

Q

母語指導も重要な柱の一つです。日本に適応するための日本語指導はもちろん重要な事ではありますが、自分のルーツや自国の文化を学ぶことは自尊感情を育むためにはなくてはならないものです。自分の考え方や感情は母語でなければ言い表せないという事があります。

そのためにも学校での母語指導はとても重要な要素だと思います。

和歌山市では母語指導をボランティアにお願いしているという事ですが、それでは十分な指導とは言えないと思います。

教育委員会としてどのような対策を行っているのか、教育長にお伺いします。

A

母語や母国の文化を自身の一部として肯定的に捉えることや自尊感情を育むことにおいて、母語指導は重要であると考えています。日本語だけでなく母語で指導を行うことで学習内容をより深く理解できると考えます。

しかしながら、日本語指導が必要な子どもは県内各地に在籍しており、母語も多様であるため母語も多様であるため、母語支援員等による直接的な母語指導については十分には行えていません。

国では今後、日本語指導の総合的、体系的なカリキュラムを検討し、デジタル技術や教材等の効果的な活用も含む指導のガイドラインを作成することとしています。国の動向を注視しつつと共に先進的な事例を参考にしながら母語指導の在り方について研究して進めていきます。

Q

保護者の問題も大きな課題の一つです。

日本の学校教育の現状を何も知らないままで来日した保護者に日本での教育システムや学校での規則、授業の内容ややり方、年間を通してのイベントなど日本に住んでいる私たちなら自然と理解していることが全く分からないという事はよくあることだと思います。

保護者が日本語の理解が十分でない中で、子どもを学校に通わせるのは並大抵の事ではありません。保護者への支援についてはどのような現状なのか教育長にお伺いします。

A

学校から保護者への連絡文書等を多言語で作成できるＷＥＢサイトを周知し、保護者が母語で連絡を受け取れるようその活用を図っていきます。

「きのくに学びの教室」を開講し、日本語を学びたい保護者も参加してくるため、日本での生活や学校行事等、受講者のニーズに合わせた内容を自分のペースで学ぶようにしています。

県国際交流センターでも「和歌山県せいかつにほんご教室」を対面。オンラインで開講するなど県内どの地域にお住いの外国人の方でも日本語を学ぶ機会を提供しています。

在住外国人の支援を行う関係機関等との連携を深め、日本語の学習を必要としている方にこれらの情報が確実に届くよう周知に努めてまいります。

Ｑ

来日して日もまだ浅い児童生徒や保護者に日常会話程度の日本語や日本で生活習慣や文化を紹介し、日本での生活がスムーズに進めるための準備期間を設け、プレクラスのようなものを設置してはどうかと考えます。

プレクラスの中で保護者、児童生徒が日常生活の約束事や習慣、学校生活の基本的に必要な事柄や日本語を習得していただき、この期間を経てから学校に通学できるような制度ができればと考えますが、教育委員会の見解を教育長にお伺いします。

Ａ

初期指導教室は来日間もない日本語指導が必要な子どもとその保護者が日本の学校に適応できるよう一定の期間集中的に指導が行われており三重県四日市市や愛知県西尾市等において実施されています。

教育委員会では今後、先進的な事例等を参考にしながら、初期指導教室に通う事の制度化も含め、来日間もない子どもとその保護者に対する初期指導の在り方について、市町村教育委員会とも連携しながら研究してまいります。

戦後８０年を迎えて

石破首相は広島平和集会において

「広島、長崎にもたらされた惨禍を決して繰り返してはなりません。非核三原則を堅持しながら「核兵器のない世界」に向けた国際社会の取り組みを主導することは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命です。

核軍縮をめぐる国際社会の分断は深まり現下の安全保障環境は一層厳しさを増しています。しかし、だからこそ国際的な核軍縮・不拡散体制の礎である核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）体制の下、核戦争のない世界の実現に向け、全力で取り組んでまいります。」

と述べています。

しかし、あくまでも核兵器不拡散条約体制の下という枠組みから一歩踏み出そうとしていません。

核兵器不拡散条約は、核保有の増加を防止し、未所有国は所有を禁止、すでに保有している国は削減を目指すとしていますが、認められている核保有国は５大国以外にも広がり、保有国の削減も廃絶には程遠い現実があります。

２０２２年に行われたNPT再検討会議では「核保有国の核兵器先制使用の禁止」が盛り込まれましたが、核保有国の反対によって取り下げられたという結果になっています。

NPTは機能不全に陥っています。

２０２４年ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会が訴えてきた、核兵器を作るのも使うのも人道に反するという声が世界に届き、２０２１年核兵器禁止条約が制定されました。

その中で大きな役割を担ったのは日本の被爆者の声だったと認識しています。

しかし、日本政府は未だ核兵器禁止条約を批准もオブザーバー参加もされていないという状況です。

核をめぐる世界の動き

Ｑ

核兵器禁止条約の制定後、条約の批准やオブザーバー参加しない日本政府に対しての知事の意見について

Ａ

日本政府は全ての核兵器廃絶を目指す核兵器禁止条例を核兵器保有国を交えず核軍縮を進めることは難しいことから、国際的な核軍縮の取り組みは核兵器国と非核兵器国が広く参加する核兵器不拡散条約、ＮＰＴの下で進めていくことがより望ましいとしています。

日本の安全保障環境が厳しさを増す中、日本自ら核兵器を保有することはないという前提の下、国民の生命を財産、日本の独立と平和を守り抜くためには、米国が提供する核を含む拡大抑止が必要であるとの立場をとっております。

日本政府として多くの方々からの声を受け、様々な角度から熟慮を重ねた結果、核兵器禁止条約の批准については難しく、オブザーバー参加したとしても必ずしも効果的な取り組みにはならないという結論にいたったものと理解しています。これが日本政府の立場であります。

私も確かに被爆者の方々の立場や、日本は唯一の戦争被爆国であるという事でありますから、オブザーバーとして参加して核兵器のない世界の実現に向けて、ぞんざい館を発揮してほしいという思いもあります。しかし、日本政府としては今の国際情勢の中ではやむ負えない判断であると理解するところであります、日本はこれからも核兵器のない世界に向けた現実的で実践的な取り組みを全力で推進していくとの立場であります。

何よりも県政を預かる私としては今後とも県民が平和で安全な暮らしができることを常に念頭に置きながら、一生懸命県政に取り組んでまいりたいと思っております。

Ｑ

核兵器廃止に、戦争を知らない世代が多くなり、最近の参議院選挙では「核武装は最も安上がりであり、最も安全を強化する策の一つだ」と発言するような、現実の法律も知らず、被爆地の事実さえ知らない政治家が現れてきた中で、県でも核を使用しないという思いで、毅然とした対応を取るべきではないでしょうか。

１９９８年６月２４日に県議会で「核兵器廃絶平和宣言」を宣言しており、今こそこの宣言を皆さんと共に共有すべきと考えます。

戦後８０年を迎えた今年、今一度、この宣言に立ち返り、知事として、核廃絶に向けた思いを聞かせいただきたいと思います。

Ａ

先の大戦の終結から８０年の節目となる本年い、県民の皆さんは戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いを馳せ、万感胸に迫るものがあったと思っています。

戦争を知らない世代が大多数になる中、悲痛な戦争の記憶を世代を超えて継承し、戦争の惨禍を決して繰り返すことなく、これからも世界の平和と繁栄に力を尽くしていかなければならないとの思いを強くしているところです。

和歌山県議会における「核兵器廃絶平和宣言」は核兵器の廃絶と恒久平和の実現を心か希求する全ての県民の願いが込められたものであると認識しています。