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紀の国森づくり税
1年間の猶予を持って再考することを求める条例に賛成の起立
多数派自民党の反対で可決ならず!

森づくり税は、来年の4月から森林の保護のために個人で500円、法人からも新たに税金を徴収するというものです。県民の皆さんはご存知でしょうか?
御坊市議会・由良町議会・海南市議会・和歌山市議会からは廃止を求める意見書が提出されています。
廃止を求める大きな理由は、県民のコンセンサスが得られていない、基金の使い道が不明であるとのことです。
県も森づくり税について説明会を行ってはいるのですが、談合問題でゆれる和歌山県の状況からいって新たな新税の徴収は説得力に欠けるものです。
私も11月29日林業振興課が主催した紀の国森づくり税の県民説明会に出席させていただきました。参加者は20人足らず、しかも行政関係者が多く、これでは新税の徴収について県民に説明したとは到底言えない状況でした。
にもかかわらず強行するというのは如何なものでしょう。数にものを言わせたやり方は国と歩調を同じくするものです。まったく県民を無視した暴挙だといわざるを得ません。
春の統一地方選ではこういったことも勘案していただき、県民の皆さんの適切な判断をお願いするものです。

地方の課題解消に不可欠な道路特定財源制度の堅持を求める意見書可決
民主党県議団賛成の起立

この意見書は道路特定財源を一般財源化に反対し、地方の道路財源を確保するとともに地方財政対策を充実することを求めた意見書であります。国のほうは道路特定財源を一般化しようとするものですが、和歌山県という地域の特殊性を勘案すると今の時点での一般財源化はさらに都市と地方の格差を生むものであると考えます。

現職知事逮捕についての私見

今までも現職であった市長が続けて二人も逮捕されました。尾崎元市長は刑に服され、旅田前市長は公判中であります。
またぞろ和歌山県知事が逮捕ということで和歌山市、和歌山県に住む者にとって、全く不名誉な事件ばかりで情けなくなります。県民すべての方が怒り心頭だと認識しています。
これほど政治に対しての諦めと不信感が大きくなっている時代はないと思いますし、私としても何とお詫びしていいものか分かりません。
議会人としてその責任の一端を負うべきものであるというのは簡単でありますが、ではどのような形で今回の事件を検証し、再発を予防するのか、議会としてどのようなチェック体制が構築できるのか、課題は山済みであります。
これまでも県では5千万円以上の工事すべてにおいて条件付一般競争入札を導入、総合評価落札方式を導入、指名業者数の拡大、JVの限定的運用など改善を重ねてはきています。
しかし、今回の事件を見ていると、表向きには透明性を高めるポーズをしながら、本当は知事や一部の業者が利権をむさぼっていたということでありますので、公共工事の入札制度の難しさや行政の弱さ・甘さを露呈したものとなりました。
県は談合防止策として入札監視委員会での検討、監視機構の構築など、談合防止を最大課題と認識しているとの見解を発表していますが、今の選挙制度のなかで今後、首長がどこまで切り込んでいけるか全く予断を許さない状況です。進捗状況を見極めていきたいと思っています。

県議会始まって以来の12月議会のありよう!

12月議会は12月4日から8日までと5日間の日程で終了しました。異例の日程で一般質問も各派代表者のみということで進められました。答弁の責任者が不在で、何を聞いても責任ある回答が得られないということでは致し方ないところです。しかし、それにしても12月議会は来年の予算査定も絡んだ議会なのに、補正予算も組めない、一般質問もできないということですので行政の停滞はおびただしいと思います。
この責任は誰が取るのか?「責任者出て来い」と叫びたいくらいです。
新知事には速やかな行政執行をお願いしたいところです。

経済警察委員会では

治安情勢についての県警報告
全国的に問題となっている「振り込め詐欺」の発生件数が11月末で243件、被害総額2億800万円にも上っています。これは昨年の被害総額を上回っており、そのうち融資保証金詐欺が発生件数の7割を占めています。また、新手の手口として、税務署員を装い、携帯電話で連絡を取りつつ金融機関に向かわせ、「還付金を払い戻すので支持するとおりにATM機を操作せよ。」と命じ、被害者の預金口座から犯人の口座に振り替え送金をさせる事件も発生しているとの事です。皆さん「振り込め詐欺」にはくれぐれもご注意ください。

児童虐待について

Q 児童虐待に関する報告の被疑者逮捕に至る経過について
A 認知したのは平成18年9月29日であり、和歌山北警察署が取り扱っている。県子ども・障害者センターの職員から保護している9歳の女児が頭部に怪我をしており、義母から虐待を受けている可能性があるとの通報があり、その通報に基づいて所要の捜査を行い、10月17日に義理の母を傷害罪で逮捕した。
被疑者は11歳、9歳、7歳の3人の女の子どものいる男性と結婚して5人で生活をしていたが今年の9月16日に真ん中の9歳の女の子にトイレットペーパーを買いに行かせ、間違った品物を買ってきたことに腹を立てて、殴る蹴るの暴行を加えて約3週間の怪我を負わせたという事案であった。逮捕後、虐待を繰り返していたのではないかという疑いがあったため、余罪を調べたところ平成15年11月においてこの女の子に対して暴行事案があり、骨折を伴う約4週間の怪我をさせていたことが判明したためその事件においても再逮捕し、事件処理をしたという状況である。
Q 9月16日に発生し同月29日に通報があり、10月17日に逮捕ということである。事実があってから逮捕に至るまで1ヶ月かかってしまっているが、子ども達を救うため迅速な対応ができないか?
A 通報が9月29日で逮捕までや約半月の期間があるが、その間は3人の子ども達は子ども・障害者センターで保護されているため虐待を受ける恐れはない。半月かかった理由は子どもに関することであり、事実関係をきちんと掴まなければならず、特に人を逮捕することになれば、警察は事実関係が間違っていないことを確認しなければならない。そのために時間が必要となる。
Q この事案の場合、学校においてすでに5月ごろには通常の状況でないとされていた。9月16日以前にも何度も虐待を受けていてようやく逮捕に至ったということなので、もう少し早い時期に警察が介入できて親子を離すことができていればと残念に思っている。今後も子どもの安心・安全を守ることに努力をしてもらいたい。
A 児童相談所とはこれまでも連携をとりながらやってきているが、先月、琴の浦にある児童相談所を訪問し、今後も迅速な連絡がとれるように円滑にやっていこうということを所長とも話し合ってきた。また、少年課を中心に色々な連絡協議会や学校等も含めた情報ネットワーク作りについて検討している。

 

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