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9月定例議会一般会計補正予算可決

県債18億4680万円を含む34億1291万2千円を補正
主なものとして

  • 総務費企画費としてコスモパーク加太に17億円の債務一部償還
  • 土木費4億3248万円
  • にぎわい創出・まちなか再生モデル事業に1億円
  • 農林水産業費2億5169万9千円
  • 災害復旧費1億2080万3千円
和歌山県認定子ども園の認定基準に関する条例等、条例案件8件可決

和歌山県中学校及び高等学校設置条例の一部を改正する条例も可決されました。これは和歌山県立桐蔭中学校を加えるとする条例と新宮商業高校を新宮新翔高校に改めるとするものです。 また、和歌山県議会議員の定数および選挙区において選挙すべき議員の数を定める条例の一部を改正する条例は否決されましたが、民主党県議団は賛成をしました。

商工労働部説明

国内景気は回復を続けており、内閣府の9月経済報告においても「景気は回復している」との基調判断が示されているが県内の状況は鉄鋼、石油、化学など大手基幹産業は好調ではあるが中小企業においては原油価格の高騰などにより厳しい経営環境が続いている。

業種、業態、規模によってまだら模様となっている状況である。 雇用は緩やかな改善傾向が続き7月の有効求人倍率は0.83倍となったが全国との差は縮まっていない。商工振興については改正中心市街地活性化法が8月22日に施行され、県としても「旧丸正ビル再生事業」に和歌山市とともに補助を行うこととしている。

県内企業の中国進出支援として10月23日24日に上海において県内の繊維生地製造企業を対象に本県主催の繊維商談会を開催し中国企業と継続的に取引できるよう支援していかいます。企業誘致については昨年度の5社進出に続き今年度も製造業の2社3工場の進出が決定しており、これまで約450社の企業と接触しそのうち10数社と誘致に向け交渉中です。 国際観光の振興について外国人観光客が東アジア諸国のみならず欧米諸国からも順調に増加している。フランスにおいて高野山の人気が上昇しており9月19日から22日京都市と連携し現地旅行社やマスコミを対象として高野・熊野をPRする観光セミナーを開催したところです。県産品の販路開拓はソフトアンテナショップ事業を展開しているが関西高級スーパー「いかりスーパー」との取り組みを始めている。

雇用対策として若者者就職支援センター「ジョブカフェ・わかやま」を中心に支援の充実強化に努めている。

警務部説明

治安情勢全国的に問題となっている「振り込み詐欺」について8月現在185件、被害総額1億5300万円に上っている。融資保証金詐欺が増加する傾向にあるとともに教員の家族等を狙い「生徒に対する暴力行為の示談金名目」で騙し取る手口が続出している。少年非行は昨年同期と比べて減少しているものの刑法犯検挙人数の約32%を占め全国を上回るとともにその78%を中・高校生が占めている。

「大規模地震対策」について和歌山県警察大規模地震災害警備計画」の見直しをし、今後本計画に基づき各種訓練を重ね県民の安全・安心に万全を期す所存である。 予算中1354万7千円の増額は業務に必要なパソコンを1062台に整備し私物パソコンを一掃し、情報セキュリティー対策の徹底を図る。

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