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平成18年度予算可決、条例28件、意見書1件採択

一般会計1214億2193万1千円
特別会計1527億7754万1千円
公営企業会計176億6289万円
計2918億6236万2千円が可決

予算の伸び率は一般会計で1.0%の増、特別会計で2.6%の減、公営企業会計で0.1%の減、全体で1.0%の減です。

18年度は一般会計予算の規模は5年ぶりの1%の増

16年度の8億2千万円の赤字は17年度の市税の増収分、互助会からの返還金、国庫返還金分の補正予算で解消され、18年度は少し明るい兆しのある予算編成となりました。
歳入の面から見てみると、国の税源移譲による地方譲与税は23億300万円と大きく延びているものの、従来からの補助金がカットされているため、結果としては2億4千円あまりの不足です。しかし、個人市民税が定率減税の見直し等の影響で13億8539万1千円(9.6%)の増、法人市民税が5億2803万3千円(7.8%)の増となり歳入の規模を支えました。
歳出は扶助費が依然として前年度より高い率を示し2億101万円の増ですが、人件費や職員数の削減や職員手当ての見直しにより前年度と比べると8097万9千円の減ということになります。
投資的経費が31.1%増ということで、特に5年間も凍結状態にあった学校施設の建替えの足がかりをつけられたことについては評価したいと思いますが、関電基金からの耐震診断も含めると教育予算全体としては残念ながらさほど大きな伸びではないと考えます。

請願採択

「中小企業への金融の円滑化と金融アセスメント法の早期制定を求める請願」が採択された事にともない中小企業金融の安定化に対する意見書案も可決をしています。

紀ノ川大堰問題で市議会紛糾!会期延長となる

国土交通省は、紀ノ川大堰からの大阪への取水量が変更されたことにともない、固定堰「新六ヶ井堰」の完全撤去と川底の掘削をしないという計画を県に通告してきました。県はそれを受け、大阪への取水量の減少にともなって、水の貯留量が減るとの理由でこれに合意しようとしたものです。
しかし、新六ヶ井堰の一部が残り、川底の掘削をしないとなると和歌山市が進めている直川用地の活用と内水排除が滞ってしまい、直川用地の計画そのものが頓挫するという事で井口議員が緊急質問を行い、事態の解決を求めました。
私も今回の、この事態にあたって、地元や市の方に事前に何の説明もしない県の姿勢は糾されるべきだと強く思います。また、大堰問題のきちんとした解答を得られるまでは市議会としては一歩も動かない、との意思で会派を超え、全議員が県に臨みました。
緊急質問が出された5日後、市当局の夜を徹した交渉の結果、国と県は協力して総合内水対策を行う、協議の場を設ける、新六ヶ井堰を撤去するという確認書を交わす事ができました。
今後は確認書に基づき、具体的な日程が示されるものと思われますが、約束した事など簡単に反故にする国の姿勢ですので気を許す事はできないと考えています。

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