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2015年9月 一般質問

不登校児童の割合が高いよ。どうするの

不登校児童の割合が全国平均よりも高く、経年では徐々にその比率が高くなっている状であるが、県教育委員会として不登校問題にどのような対策を講じるのか、お伺いする。

不登校の要因や背景は、様々な要素が複雑に絡み合っていることをふまえ、児童生徒の状況把握を丁寧に進め、未然防止はもとより、欠席傾向を示し始めた児童生徒への早期支援と不登校状態にある児童生徒の復帰への支援を柱に取り組むことが重要であると考えています。

本年度は、「不登校を生まない集団作り」を活用した学級づくりを本年度拡充して配置しているスクールカウンセラーやソーシャルワーカーを積極的に活用していきます。

さらに、市町村教育委員会と一体になって、欠席傾向を示し始めた児童生徒の状況を学校から詳しく聞き取り、改善に向けた具体的な助言を行います。学校訪問を実施し積極的な支援を行っていきます。

文科省の方から、県内にせめて1校の夜間中学校を設置するよう言われてるけど、どうするの?

27年度、文科省による夜間中学校のニーズ調査が行われました。県下でも夜間中学校のニーズは必ずあると考えるが、県としてどのような見解をもっているのか。

県教育委員会としては、市町村が中学校夜間学級の設置を検討する場合には、どこに設置するのか、対象をどうするのか、費用負担や教員配置をどうするか、など検討する課題が数多くあると考えています。今後、中学校夜間学級の設置の要望が出され検討してきた経緯のある和歌山市とともに研究を進めています。

英語教育を進めるにしても今のままでいいの?

教育委員会が考えるグローバル化した社会にふさわしい児童生徒像とは、見解をお聞きする。

語学力や外国の方とコミュニケーションができる能力、多様な人と協調したり異なる文化を理解したりする力、日本の文化や歴史を尊重する態度などが挙げられます。 外国の人々と自信を持って、積極的に関わっていくためにも、国際共通語である英語力の向上は、きわめて重要な教育課題であります。

中学生に公費で英検を受けさせる意義と効果をお伺いする。

生徒自身が中学校教育を通して、聞く、話す、読む、書くの4技能がどの程度定着したか確認することや、英検受験を目標として意欲的な英語学習を進めることで英語に対する興味を高めたりわかる喜びを実感したりすることと考えています。

教員にTOEICなどの外部試験を受けさせる意義と効果についてお伺いする。

今年度から4年間かけて新たな授業改善のための研修を実施し、その一環としてTOEIC テストを行います。自己の実践的な英語能力を把握するとともに、さらなる英語力の向上に向けて自己研鑽することが、生徒の実践的な英語能力を育てることにつながると考えています。英語運用能力を身に付けるとともに、より良い授業づくりのために切磋琢磨する教員の育成に力を入れていきます。

岩橋千塚古墳群は、全国でも2つしかない古墳群の特別史跡と聞いてるけど、もっときちんと整備しないともったいないと思うがどうですか?

古墳群を蘇らせるための取り組みと今後の進め方について

岩橋千塚古墳群は昭和6年に国史跡、昭和27年に特別史跡に指定され、その後2回の追加指定をへて、現在61haとなっています。平成15年度から計画的に毎年、発掘調査と整備を進めています。平成26年度から史跡地外に所存する首長塚である大谷山22号墳と天皇塚古墳については、早期の追加指定を目指していきます。今後も特別史跡外の主要古墳など、追加指定について着実にすすめてまいります。引き続き、古墳群の素晴らしさを普及啓発するとともに、周辺の様々な土地利用状況などを見極めながら、適切に保存されるよう努めてまいります。

マイナンバー制度については心配なことばかり、きちんと管理できるのかなあ?

構築にかかる予算は

27年度当初予算で1億3,000万円、財源は国庫補助あるいは地方交付税措置の対象とされています。県で追加的に行う改修やデーターの精査などは県負担です。

ランニングコストについては、サーバーにかかる費用は年間200万円、統合・管理システムにかかる費用が700万円となっています。

市町村の経費は人口規模で異なります。和歌山市の規模では、約5,800万円から2億4,000万円となっています。

付番にかかる課題の対応について

マイナンバーは、住民票を有する人すべてに付番され、世帯ごとに送付されます。

DVやストーカー行為、児童虐待等の被害者など、止む負えない事情で住民票の住所地以外に居住されている方には、居住情報の登録申請を9月25日までに居住地の市町村で行うことになっています。

つぶやき
(やむをえず、居住地を隠している方々が、わざわざそのために役所に行くとは考えられません。どうするのでしょうか。)

情報漏えいやなりすまし等の犯罪対策は

個人情報は一元的に管理せず、従来通り各行政機関ごとに分散して管理するなど、制度面及びシステム面の両方から個人情報の保護に関して、様々な安全管理措置が講じられます。

なりすましについても、厳格な本人確認を行うことが必要とされており、なりすましによる申請はできないようになっています。

民間への拡大に伴う安全管理とシステム改修の進捗はどうか

対象者を事業者に限定するなど、安全管理措置など、詳細な説明会を行っているところです。事業者におけるシステム改修の状況については、現状の人事給与等のシステム改修、整備が必要なケースもあると思われます。来年1月からのマイナンバー制度が円滑に行われるよう、引き続き説明会を行っていきます。

つぶやき
(聞けば聞くほど国民にはメリットが少ないように思われます。マイナンバーが民間にも拡散していくことで国民には常に情報漏えいや“なりすまし”などの犯罪の危険性がつきまといます。金融機関への利用も聞いていますが、個人のプライバシーが丸裸にされる恐れもあります。 情報に大きな利権が動いていることも明らかになってきました。このまま突き進んでいいなのか、立ち止まって考える時間が必要ではないでしょうか。)


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