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2014年2月 一般質問

県警科学捜査研究所におけるデータ流用事件について

科捜研において、証拠が他の同じ性質のものと入れ替えられていた、という事件がありました。
この事件は決着して1年余りが経過していますが、この事件を教訓として再発防止のため、具体的にどのような取り組みを行ったのか、県警本部長に答弁願います。

事案については、警察捜査の信頼を損なう不適切な事案として重く受け止め、事案の全容解明に向け、元職員の関わった鑑定書を全て調査するなど徹底した捜査を進めた。この事案は業務の中で発生したしたことから、担当以外の研究員によるチェック、さらに決済時において検討表の活用等によりチェック漏れを防止するとともに、幹部がデータそのものの作成日時等を目視確認、不正に操作されていないことを検証し、決済後においては、保存する必要のないデータを削除、過去のデータの流用を防止するなど、不正防止に徹底を期しています。

公安委員会は、知事直轄の下に置かれていることを除けば、県警察を全面的に管理する独立性の強い機関です。そこで、公安委員会のこの事件に対する御見解をお聞きします。また、公安委員会として今度どのような指導を行っていくのか、お示しください。

非常に重く受け止めている。「遺憾の意」を表わすと同時に、徹底した事案の全容解明、発生要因の追求、再発防止の策定、科捜研の業務量に応じた適正な人員の配置と、専門職の計画的採用を指示、指導した。また、公安委員会として科捜研の現場視察、再発防止対策の進捗状況、関係書類や使用機器の確認を行った。今後は、細部にわたる警察業務の把握を務め、不祥事案の根絶に向け、適正に県警察を管理していく。

JR和歌山駅周辺の市街地活性化について

和歌山市の発展と地域活性化は、JR和歌山駅を中心とした西口・東口両玄関の整備と、宮前駅までの高架化事業なども、和歌山市の街のにぎわいを作り出す大きなキーポイントだと考えます。そこで、県都和歌山市の玄関口でもある和歌山駅西口・東口の一体的整備を県、市、地元住民、鉄道関係者、まちづくり専門家、建築家等からなる意見交換の場を整え、市民が交流できる「駅空間の在り方」を検討していくことが重要であると考えます。そこで、県土整備部長の答弁を求めます。

JR和歌山駅は、大阪方面、奈良方面から県南部は繋がる、県内外からの人流・物流の中心であるとともに、和歌山県経済の中心の一つとして、また、県都和歌山の玄関口として重要な拠点であることから、和歌山駅周辺や和歌山城周辺とあわせて活性化を図っていくことが重要であると考えている。市の「和歌山市まちなか再生計画」でも、JR和歌山駅周辺については、交通結束点の機能強化を図るとともに、駅東西の連携強化を図ることが必要とされている。まちなか再生に向けては、行政主導ではなく、市民が主体となって進めることが必要と考えており、県と市が連携を密にし、様々な方々の意見を踏まえながら和歌山市のまちづくりに取り組んでいく。

障がい者雇用等に配慮した入札制度等について

入札時における障がい者雇用と物品の調達等の購入が点数化されました。初めての試みでもあり、高く評価するものですが、その後の雇用効果の検証や見直しが必要であると考え、見解をお聞きします。
また、障がい者の就労訓練を目的に、公官庁を訓練の場に提供する取り組みを進めていただきたいと考え、福祉保健部長に答弁を求めます。

障がい者雇用に配慮した入札制度等については、関係部局と検討を重ね、平成26年度から実施することとしており、企業における障がい者雇用と障がい者就労施設等からの物品や役務の調達が図られるものと考えている。この取り組みを円滑なものとするため、必要に応じて関係部局が集まり、検討を行うなど取り組んでいく。
県における職業訓練機会の提供についてはインターンシップを実施して、今年度も15名の実習を行った。今後は、障がい者就労支援施設等や関係部局とも協議しながら、庁舎空きスペースの活用など障がいのある方の実践的な訓練の場の充実に取り組んでいく。

県防災訓練へのオスプレイ参加について

全国でも初めて、県主催の防災訓練に米軍のオスプレイが参加するといったことが発表され、県民の皆さんから、安全についての素朴な疑問をいただきました。まして、県の防災訓練になぜ米軍が参加するのか?といったこともあり質問を行いました。

知事答弁
今回は、説明もなく勝手に飛んでくるものではなく、南海トラフの地震と津波で深刻な被害を受けた時に「県民の命を救い必要な救援物資を届ける」という目的のために参加するもので、事前打ち合わせは、きちんとされています。県が、南海トラフの地震や津波の発生に直面する時、多くの救援に早くきてもらわなければいけない。紀伊半島大水害の被害は3県でしたが、南海トラフ地震は被害が広範に及ぶと思い、どれだけの被害が県に集中するかは、かなり未知数となる不安要素がある。主要幹線が寸断されると、救援隊や患者搬送、物資の輸送などは、できるだけ多くのヘリコプターなどの輸送機確保が重要で、米軍オスプレイの機動力とか航続距離とか空輸能力は評価されるべきだろう。そうであるなら、訓練参加は当たり前だと思います。
安全性について、我が国政府の事故調査の結果、モロッコ事故は機体事態に問題があり、事故になったと認められない、とのことで、日米両政府は、安全な機体であると確認されています。全体としてオスプレイは絶対安全な機材だと言える人は誰もいませんが、他の大型ヘリコプター等に比べると安全性の低い飛行機だとは思っていません。

危機管理官答弁
大規模な災害が発生した場合、異なった種類の数多くの航空機の応援が必要であり、違った特性を持つ機材をうまく組み合わせた総合的な運用により、迅速に救援活動を行うことが最も重要です。
航空機の運用については、県は自衛隊との協議を行いますが、米軍は自衛隊の運用の中で活動することになりますので、県が米軍に直接お願いをすることはありません。

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