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2013年2月 一般質問

観光振興のためのSL走行について

来年度に行われる地域とJRグループの連携による全国大型観光キャンペーン、「和歌山デスティネーションキャンペーン」にむけ、SL(蒸気機関車)の運行を盛り込んではどうでしょう。一昨年、大災害に見舞われた紀南地方復興への大きな起爆剤になると同時に、世界遺産10周年という絶好のタイミングに、SL走行が実現できれば倍以上の効果が期待できると考えます。

また、現在進められているデスティネーションキャンペーンの取り組み状況をお聞きします。

SL試験走行による地元への経済効果は見込めると思うが、多大な経費がかかることが予想され、費用対効果などの面から、短期間のイベントとして試験走行は難しいと考えている。引き続きJR西日本と可能性について協議していく。期間中「特別列車」の魅力ある運航を実現するため、JR西日本と協議を重ねていく。市町村や観光団体はもちろん地域住民の方々とも様々な企画や事業を練り上げていくことにより、イベントの気運を盛り上げ、インパクトのあるものにしていく。

福祉の視点を導入した行政施策について

大阪府では、平成15年度より、官公需発注の大規模施設の清掃等業務発注の評価項目に、障がい者や母子家庭世帯の雇用を盛り込んだ総合評価入札制度を導入してきました。その後、発注する施設を拡大し、平成24年度には21施設150人の雇用確保、指定管理者制度に64施設168人の雇用を実現しています。

そこで、和歌山県も施策を福祉の視点で総点検し、全庁で障がい者や母子家庭世帯や高齢者など、社会的に弱い方々の自立と就労への政策検討を進めるための検討会を立ち上げてはいかがでしょう。総合評価の検討も含め、自立と就労につながる福祉、人権の取り組みを進めていただきたいと考えますが、ご見解をお聞きします。

本県でも、これまでも障がいのある方や母子家庭の母など、就労困難な方々の経済的自立を支援するため、関係部局や和歌山県労働局と連携して様々な事業に取り組んできた。本年4月から「障害者優先調達制度推進法」が施行され、地方自治体に障がい者就労施設等の受注機会の増大を図るための努力義務が科せれることになった。県としても、働く場や仕事の確保に向けた、支援の充実が必要であると認識している。

今後は、これまで実施してきた取組の充実強化を図るとともに、公共工事発注等に関わる分野を含む関係部局と検討の場を設け、就労困難な方々への就労機会の拡大に努めていく。

風力発電の影響による健康被害について

海南市下津町や日高郡由良町で風力発電施設による低周波音被害が問題になっています。まずは、被害にあわれている皆さんの声を真摯に聞いていただき、健康状態の実態調査を行うべきと考えますが、如何でしょう。また、県として調査した海南地域における低周波音の結果を、国にデーターとして示し、新たに示される基準が、被害者の皆さんの救済に使われるよう働きかけていただきたいと考えますが、見解を伺います。

また、低周波音の実態調査の比較対照項目を一定にした上で、本格的な調査を行っていただきたいと考えますが、見解を伺います。

健康相談については保健所で対応しているが、今後も地元の市や町が行う健康相談に協力していく。また、地元や事業者等が、地域住民の方々の健康状況に関する調査等を実施する場合は、関係機関や関係部局と連携し、協力していく。本県でも、平成22年度から3年間かけて、ヒヤリングや低周波音の測定が実施されている。今後、中央環境審議会振動部会において、鋭意、周波音の基準化に向けた審議が行われると聞いているので、本県のデーターについても提供していきたい。また、低周波音の実態調査については事業者において実施されているが、今後、由良町、地元および事業者と相談したうえで、必要な対応について検討していく。

小・中学校の学級編制について

現在、小学校1年生、2年生で35人学級が実施されていますが、平成25年度の教職員定数改善計画では40人学級に逆戻りという結果になっています。県内では38人学級が実施されていますが、国の40人という枠の中でやりくりをしている状況です。このままでは、県内では10学級程度の児童に影響がでます。

来年度には35人学級を実施していただくよう、文科省に強く要望していただくと同時に、今年の影響分の教職員の手当をどうするのか、教育長にお伺いします。

小学校3年以上の35人以下学級の実現については、25年度予算政府案には反映されず、国において継続して教職員定数の在り方について検討することとなりました。県としては、引き続き、国に対して35人以下学級の早期実現を要望していきたい。

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