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2010年2月 一般質問

県財政について

国では政権が変わってから、初めての予算審議が行なわれ、「コンクリートから人へ」の予算が成立した。22年度予算のポイントは、地方が自由に使える財源を増やすためと、平成11年以来11年ぶりに地方交付金等が1.1兆円増額された事である。22年度当初予算では、地方交付税・臨時対策債は159億円の増額となっている。国の予算配分が県財政にどのような影響があるか、お伺いする。

平成22年度の地方交付税総額が、1兆円規模の別枠加算により増額されたことは、地方の厳しい財政状況に対し、配慮がなされたものと評価しているところです。

成22年度の当初予算は、景気低迷による県税収入の大幅な減少や、社会保障関係経費の増加など、県財政を取り巻く非常に厳しい環境の中、地方財政対策を踏まえた財源対策や、行財政改革の着実な実施などにより、収支不足額を新行財政改革推進プランの目標額を下回る31億円に抑制する一方、「安心・安全」の政策と「次の時代のための希望の種を蒔く」政策を積極的に展開するために必要な予算を確保できたものと考えています。

基金の活用について

経済危機対策の交付金として152億5900万円余りが計上されている。また、生活防衛のための交付金とあわせると、175億491万円が基金として積み上げられている。これらのほとんどの事業は3年間ということで、少しでも和歌山県の経済の活性化につなげて頂きたいと思うが、今年度の執行にかかる計画と見通しについてお伺いする。

平成22年度の予算については、各基金の所轄部局において、県が自ら執行するもの、市町村や事業所に交付するものなどを合わせ、所要の額を見積り予算計上したものです。それぞれの基金の設置目的を十分に踏まえ、適正かつ計画的に執行することにより、その効果が最大限発揮できるよう今後も努力してまいりたいと考えています。

DV対策について (カルガリー市への視察から)

本年度、県の子ども・女性・障がい者・相談センターに寄せられた一般相談の実件数は、1月末日現在、2950件を超えている。その3割がDV相談であります。また、一時保護した者の88%は、DVの被害者という実態である。相談件数の多さと深刻さに最前線で対応されている職員は多忙を極めている。このような現状の中では、相談窓口の明確化、県内市町村との連携、警察を含めた庁内連携、関係機関や団体等のネットワーク、警察の対応、DV被害者の生活再建における相談・手続き等のワンストップサービス等々の取組が不可欠と考える。DV問題への取組の現状と被害者支援の対応についてお伺いする。

(DV=配偶者や恋人などから加えられる暴力)

県ではDV対策の基本計画を改定し、「配偶者等からの暴力を容認しない社会の実現」を目指し、主として「啓発」「相談」「保護」「支援」の観点からネットワークの下、取り組んでいます。教育や啓発を行うとともに、被害に悩む女性に安心して相談できる環境が必要と考え、子ども・女性・障がい者相談センター、男女共生社会推進センター、各振興局などにおいて、電話や面接による相談業務を行っています。DV被害者からの相談件数は大幅に伸びており、より一層のDV対策の強化が重要であると認識しています。

今後、多様な関係機関が連携し、切れ目のない支援が実施できるよう、行政、警察、民間団体等で構成する現有のネットワークの更なる充実強化に努めていきたい。市町村でも行動指針となる基本計画の策定や、体制の整備など、地域の実情に応じ連携協力を働きかけていきたいと考えています。

警察のDV事案に対しては、警察本部生活安全企画課と各警察署にDV対策の専門係を配置し、緊密な連携の下、組織的な対応を行っているところです。

和大新駅について

一昨年の知事答弁において「和大新駅は、和歌山市北西部の交通の利便性向上に大変重要な役割を果たす。和歌山市のお話を聞きながら、新駅の整備効果が早期に発現できるよう対応してまいりたい」との答弁であったが、その後の「和大新駅」の進捗状況についてお伺いする。

新駅整備は、現在工期約5年のうちの3年目で、駅舎の東半分の建築工事や下り線の電気・信号関係の工事が進められており、本年1月の進捗状況は50.3%となっています。22年度は現在の下り線を新しい線路に切り替え、駅舎の西側の工事に取り掛かることを予定しており、順調にすすめば、23年度末完成、24年度春には駅開業という予定になっています。

観光振興について

観光振興にとって人材育成は大変重要である。人材育成について、今後、観光の学問的統計や調査統計の蓄積もふくめ、和歌山大学や関係機関・企業とどのような連携を進めていくのかお伺いする。

着地型観光を進める上で、語り部の養成は欠くことができないところである。また、リピーターを増やすための語り部は、観光を支えるために大変重要な存在であると考える。県として語り部の養成や海外からの観光客の対応についてどのように考えているかお伺いする。

県の観光を支えるために観光振興や地域施策に特化した人材が必要と考えるが、観光専門職を置く考えはないのかお伺いする。

JR和歌山駅や南海和歌山市駅周辺は、初めて和歌山市を訪れた皆さんへの、おもてなしの心が伝わるような風景になっていない。しかし、和歌山県の玄関口である和歌山市の観光振興無くして、県全体の活力につながらないと考える。そこで県として、和歌山市の資源の現況をどう認識しているのか、和歌山市との関係も含め、今後の観光振興についてお伺いする。

県では平成20年4月、和歌山大学、県観光連盟との3社で観光振興に向けた相互連携に関する交流協定を締結し、和歌山大学とは「観光カリスマ講座」の開催、観光統計調査での共同研究、民間企業とは観光学部の学生のホテル・旅行会社でのインターンシップを行うなど、産官学共同で諸事業に取り組んでいます。引き続き実施、展開していきます。

語り部養成について、各語り部団体が実施する自主研修への支援や、訪問客の安全対策、話し方等を内容とする基礎研修を実施しています。通訳案内士については、地域の実情にあった通訳案内士制度になるよう働きかけるとともに、地域特性に精通した通訳ボランティアガイドの方々と引き続き連携しながら、外国人観光客へのおもてなし力を向上させていきたいと考えます。

専門職について、現在は財団法人わかやま産業振興財団に、観光産業プロジェクトマネージャーを配置しています。観光振興業務においては、観光事業者やマスコミなどの人的つながりや、本県の地域特性や魅力について、十分に精通することが必要と考え、今後とも専門職のあり方について検討を進めます。

県全体の観光振興にとって、和歌山市の観光の活性化は非常に重要であると認識しています。今後とも和歌山市の観光振興の進め方について、関係機関と十分議論を深めながら取り組んでいきたいと考えます。
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